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最終更新日: 2018-09-20 00:00:00
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2018年02月21日 00:00
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近く李明博元大統領も拘束か
国情院活動費からロッテ便宜疑惑まで

 李明博元大統領(以下MB)が、検察庁の聴取を受けることがほぼ確実視されている。韓国の元国家トップが事情聴取を受けるということは、嫌疑の立証が間近で、捜査が大詰めに入っていることを意味している。MBの検察送還は、平昌オリンピックが閉会する今月25日以降、遅くても3月初旬には断行される見通しだ。(ソウル=李民晧)

韓国大統領受難史にもう一人

 過去に検察の聴取を受けた元大統領は3人。
盧泰愚、盧武鉉、朴槿惠。転落の憂き目を見た元大統領だ。盧泰愚元大統領は1995年、在任中に5000億ウォンの裏金づくりの疑いで送還された。盧元大統領は「国民に申し訳ない」との一言を残し、拘束・収監された。2009年4月、在任中の賄賂授受嫌疑で送還された盧武鉉元大統領は「面目ない」と述べ、調査室へと向かった。その3週間後、同氏は自ら命を絶った。朴槿惠前大統領は昨年3月、「誠実に調査を受けます」として2回の聴取に応じた。検察による2回目の調査では、賄賂と職権乱用などの嫌疑により拘置所へと直行した。朴前大統領の収監生活は現在進行中だ。
MBの今後については、朴前大統領の轍を踏むものとみられている。朴前大統領同様、MBも拘束前の被疑者尋問(令状実質審査)を受ける可能性が高い。検察が犯罪嫌疑をかけ、裁判所に拘束礼状を請求し、判事がその受理を審理するという流れだ。
これらの見方を否定しているのはMBの側近たちだ。MBの最側近である李在五議員は「(政権の)報復心理が、積弊という名のもとに標的を絞り追い込んでいる。しかし、大統領を連行する根拠がないため、聴取されることはない」と断言する。しかし、MBに向けられた刃は全方位的かつ執拗だ。検察は既に、MBを被疑者として判断。容疑者として目星をつけた状態だ。これまでに国家情報院の政治介入と、MBが実質所有者であるとの疑いがかけられている自動車部品会社・ダースの裏金調査などが行われたが、MBが介入した証拠は不明確であり、追加捜査が必要だという話もある。国情院の特殊活動費捜査に至っては、もはや避ける術がないというのが検察周辺の話だ。MBの”執事”といわれてきた金伯駿・元青瓦台総務企画官と金鎮模・元青瓦台民政第2秘書官、MBが所有する清溪財団の事務局長らが既に拘束された。
MB政権時の金周成・国家情報院企画調整室長は、検察に「2008年、大統領と単独で面談した際、”こんな形で国情院のカネを持ち出せば問題になる”と話した」と陳述している。捜査当局は、特殊活動費の伝達経路と用途についても相当な部分を把握しているとされている。
これに加え、新たな疑惑も捜査線上に上がっている。MB政権時に多くの疑惑を呼んだ第2ロッテワールド建築承認過程におけるロッテとの不正取引問題や、大型社会間接資本(SOC)事業である四大河川復元事業などだ。監査院は6日、国民監査請求審査委員会を開き、第2ロッテワールド新築関連行政協議調整と、ロッテが負担した施設・設備の費用などを対象とする監査の実施を決定した。四大河川についても再監査が進められる見込みだ。
与党・共に民主党の積弊清算委員会は「MB政府が第2ロッテワールドの建築承認のみならず、ロッテの負担費用まで大幅に軽減し、国策事業のごとく動いてきた」と主張し、関連資料の入手に総力を挙げている。金泳三政権時から歴代政権において、安保上危険との理由でことごとく立ち消えとなった第2ロッテワールドの建築承認は、MB時代に確定した。
自身に対する捜査についてMBは「保守の壊滅と、盧武鉉元大統領の死に対する政治報復」と反駁した。与党支持者の間でも「保守壊滅」「報復」「民主党政権を20年以上守っていこう」などの主張が絶え間ない。朴寛用・元国会議長は「これまでと異なり、現政府はほぼオープンに前政権を告発しているところに注目だ。恐怖の雰囲気で包み、国民を黙らせ、全ての保守勢力を腐敗集団として訴追し、身動きがとれないようにするのではないか」と指摘している。
MBが検察の聴取を受けるのは確定的だ。「朴槿惠前大統領の轍を踏む」との見方が既に出始めている。韓国で最も危険な職業は「大統領」であるという説が今回も立証されるのか、大いに注目される。

2018-02-21 3面
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