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最終更新日: 2019-01-17 00:00:00
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2018年02月21日 00:00
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韓米葛藤と米国の対韓経済報復
文政権の暴走が国民に試練を強いる

 南北連邦制を志向する親中・文在寅政権と金正恩体制の非核化を追求する米国の戦略が激しく衝突している。韓米同盟が岐路に立った。

韓米同盟が帰路に

 文在寅大統領は2月19日、韓国の対米輸出品に対する輸入規制や関税など米国の厳しい通商圧迫に対抗して、世界貿易機関(WTO)への提訴を含む積極対応を補佐官たちに指示した。米商務省が洗濯機、太陽電池モジュールなどに続き2月16日、韓国産鉄鋼製品に対する輸入規制措置を、米国の同盟国の中では唯一韓国にのみ賦課したことへの反発だ。
文大統領は、安保と通商を連係させる米国に対して、安保論理と通商論理は異なると主張している。しかし、中国がTHAAD問題で2017年9月に韓国に経済報復措置をとったとき、文政権は、北核やミサイル関連共助を理由にWTOへの提訴をしなかったため、文大統領の言動は明らかに親中・反米の表れと言わざるを得ない。
米国の措置は、言うまでもなく、文在寅政権が韓米同盟を軽視し、北韓の非核化を追求する米国と国際社会の努力を妨害、無力化させていることへの警告と報復だ。軍事同盟関係という最後の線は崩さない方法で、同盟としての義務を果たすよう経済的に圧力を加える措置だ。
事実、文在寅政権の登場後、韓米間の信頼関係は、回復不可能なほど毀損された。文政権は、特にTHAAD問題で「反米・従中」的な姿勢を見せた。米国がFTAの再交渉という圧力を加えても、文政権はこれを無視し、トランプ大統領が訪韓したときは、反米デモを放置するなど露骨に反米感情を表わした。
文政権に対するトランプ政府の不信と不満は、平昌冬季オリンピックで爆発した。文政権が米国と国際社会の対北制裁措置を無視、無力化することに平昌オリンピックを露骨に利用しているからだ。文在寅政権は、昨年の下半期に平壌側と秘密接触を通じて、平昌オリンピックを利用して米朝接触を誘導し、韓米連合訓練を縮小・中止させ、南北首脳会談を推進することに合意した情況が明らかになったからだ。
文政権は今回、平昌五輪開会式に出席したペンス副大統領もまた侮辱する行動を憚らなかった。
韓国政府は、平昌オリンピック参観のため訪韓した金与正一行の搭乗機を空軍の戦闘機大隊が護衛させるなど国賓並みに手厚く待遇し、平昌五輪に参加した北韓代表団の滞在費や文化協力事業費を南北協力基金から米貨260万ドル相当を執行することにした。この金額は増える見通しだ。
米国は対北圧迫のため、米財務省次官がアジア歴訪の際、仮想通貨などを利用した韓国政府の対北支援を警戒して韓国当局に関連資料の提出を要請した。シーガル・メンデルカー米財務省テロ金融犯罪担当次官は2月13日も、ニューヨークで開催された「マネーロンダリング防止と金融犯罪会議」で、すべての国と企業は、北韓か米国との貿易かのどちらかを選択せねばならないと明言した。北韓を助ければ誰であれ、米国の金融システムから排除されると警告した。同盟国らにも例外なく適用される。
文大統領は2月13日、訪韓中のラトビアのライコモンズ・べヨナス大統領と青瓦台で会談し、「平昌オリンピックを契機に作られた南北関係の改善の機会を発展させ、韓半島の非核化のための対話環境を助成するため継続的に関心と声援を送ってほしい」と言った。
ところが、米財務省傘下の金融犯罪取締班(FinCEN)は、この青瓦台会談の直後、北韓側との不透明な取引をしてきた、ラトビアのABLV銀行の米国内の口座開設や維持の禁止、米国の金融システムへの接近を遮断する措置を発表した。
文在寅政権はオリンピックの後に延期された韓米連合訓練を再延期ないし縮小させ、米朝接触を誘導し、南北首脳会談を推進するという姿勢を公然と示している。文大統領は、自分が米国と中国を牽引して、北韓の非核化なしに韓半島の平和体制を作ると公言している。盧武鉉政権の「北東アジアバランサー論」の文在寅版だ。
だが、米国は、米国と北韓のどちらかを選択するよう要求している。文在寅政権の暴走のため韓国国民が、そして韓国経済が耐え難い報復を受けそうだ。

 

2018-02-21 1面
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