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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年02月15日 00:00
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辛東彬会長を法廷拘束
韓日の財界から懸念の声

 ソウル中央地裁は2月13日、いわゆる「崔順実国政壟断事件」の一審判決で、辛東彬ロッテグループ会長に懲役2年6カ月を言い渡し、法廷拘束した。崔順実氏には懲役20年が言い渡された。
裁判部は、崔順実氏が事実上支配したKスポーツ財団にロッテグループが提供した70億ウォンが賄賂と判断した。
つまり、朴槿惠前大統領と崔氏が、ロッテ側にKスポーツ財団への支援を強要し、辛会長側がロッテの免税店特許再取得などの請託とともに財団を支援したのが有罪とした。
だが、これは李在鎔サムスン電子副会長側が韓国冬季スポーツ英才センターに渡した後援金16億ウォンを賄賂と判断しなかった2審の判断と食い違う。
ロッテの70億ウォン支援とサムスンの英才センターへの後援金は、公訴論理が同じだからだ。それで、辛会長への有罪判決は、文在寅政権が朴槿惠前大統領を重刑に処するためという世論の批判が沸いている。
特に、崔順実氏と辛東彬会長を有罪とする証拠となった安鐘範元青瓦台政策調整首席の手帳は、サムスンの李副会長の2審では証拠として認められなかった。
韓日の財界からはロッテに対する懸念の声が多く寄せられている。財界の大方は、「今回の裁判は、辛会長だけでなく、韓国企業のトップたちの経営活動の全般を萎縮させる。自由市場経済体制を損なうことになる」と言った。

2018-02-15 1面
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