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最終更新日: 2018-02-15 00:00:00
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2018年02月07日 00:00
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法外労組の「全教祖」
「専任者休職」求め活動

 全国教職員労働組合(全教組)は5日、今年の労組専任者として活動する33人の休職を教育部と各教育庁に申請したと明らかにした。現在、法的に労組ではない全教組は「専任者休職」が不可能だというのが政府の従来の立場であった。
今まで教育部は、各教育庁が全教組の専任者を認めて休職を受け入れれば取り消しを要求したり、職権を取り消してきた。また、休職の取り消しにもかかわらず学校に復帰していない専任者は、無断欠勤などで懲戒処分することを要求してきた。昨年、政権が替わり、全教組は法的労組としての認定を要求してきた。
今回、全教組専任者休職を申請したのは33人。14人は昨年からすでに休職の申請をしており、19人が今回新たに申請した。
全教組は「教員労組法上の法外労組でも、団体協約締結・維持、労組専任者休職を認め、便宜施設提供、その他の労組活動保障などを禁止する明示的な事由は『使用者の同意』のほかない」と専任申請の受け入れを促した。
全教組は、民主社会のための弁護士の会(民弁)の法律検討意見も提示した。
民弁は意見書で「法外労組は労組法上の保護規定の適用を受けられないだけで、憲法が付与した団結権と団体交渉権、団体協約締結力の効力まで否定されるものではない」とし「労組専任者は、労使間の自主的協定で認められるものと団体協約や使用者の同意のほか、特別な要件を必要としない」と説明した。
全教組は、専任者として働き、2016年に解職された33人の復職も要求した。
また全教組は、朴槿惠政権時の13年10月、雇用労働部から「法外労組」の通知を受けた。解職教員の組合員資格を認める規約と、解職教員9人が加入しているという理由からだ。
全教組は法外労組通知処分取り消しを要求する行政訴訟を起こしたが、1審と2審ですべて敗れた。最高裁まで争ったこの訴訟は、すでに2年ほど最高裁に係留している。
裁判所の判決が遅れていることから全教組は、政府が職権で法外労組通知を撤回しなければならないと主張している。
これに対して教育部は、原則的な立場を示した。教育部の関係者は、「法令に基づき検討した後、決定する予定だ」と語った。

2018-02-07 6面
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