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最終更新日: 2018-04-19 09:58:02
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2018年02月07日 00:00
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サムスン電子・李在鎔副会長が控訴審で執行猶予に

 朴槿惠前大統領と崔順実氏に賄賂を渡した容疑などで起訴されたサムスン電子の李在鎔副会長が、控訴審で執行猶予に減刑された。李副会長は、昨年2月17日に拘束されて以来353日ぶりに釈放された。

 ソウル高裁刑事13部は5日、李副会長に懲役5年を宣告した1審を取り消し懲役2年6カ月、執行猶予4年を宣告した。
李副会長と共犯として起訴された崔志成前未来戦略室長とチャン・チュンギ前未来戦略室次長も、それぞれ懲役4年を宣告した1審を取り消し、それぞれ懲役2年、執行猶予3年とした。二人もこの日、釈放された。
李副会長などの刑量が大幅に軽減されたのは、1審で有罪とされた韓国冬季スポーツ英才センター後援金や、財産国外逃避の部分が無罪として認められたことが大きく作用した。
裁判所は、核心容疑である崔氏の娘チョン・ユラ氏への乗馬支援は1審と同様に賄賂として認定。この過程で、「朴前大統領は李在鎔氏に賄賂を要求し、崔氏は賄賂を受領した」として、二人の関係も認めた。
裁判所は、コアスポーツに渡った用役代金36億ウォンと崔氏側に馬と車両を無償で提供した「使用利益」のみを賄賂として認めた。サムスンが馬の所有権を崔氏側に渡したと認めないことで、馬の購入代金などは賄賂ではないというのが、控訴審の判断だ。
1審では、馬の輸送車などの車両購入代金のみを無罪とし、馬の購入代金など計72億9000万ウォンが賄賂に該当すると認定。控訴裁判所は、贈賄とされた財産国外逃避容疑はすべて無罪と判断した。
李副会長側がコアスポーツの用役費として贈った36億ウォンは、李副会長が将来の使用のために、国内の財産を海外に流出したことがないとして1審の有罪判決を覆した。
控訴裁判所は、崔氏が実質的に支配していた韓国冬季スポーツ英才センターにサムスンが出資した後援金16億2800万ウォンも1審の有罪判決を覆し、無罪と判断した。ミール・Kスポーツ財団に出した出資金204億ウォンも1審と同じく無罪判断を維持した。
裁判所は、「サムスンの事業継承という包括的な懸案が存在したと認め難い」とし「事業継承のための暗黙の請託があったと見ることはできない」と判断した。以前の1審は、サムスン側が事業継承のために朴前大統領に暗黙の請託をしたことが認められるとし、英才センター後援金を有罪とした。
控訴裁判所は、個々の懸案に対するサムスンの明示的・黙示的勧誘も1審と同様に存在していないと判断した。国会偽証容疑でも、一部を無罪と判断した。
判決を終えた裁判所は「1審はこの事件の本質を、政治権力と資本権力の不道徳な密着とし、政経癒着の典型だと指摘した」とし「しかし、当裁判所はこれとは異なる判断をする」と述べた。
また、「決して少ない金額ではないが、特検が起訴した賄賂298億ウォンと比較すると、公訴事実相当部分には受け入れられなかった」とし「この事件は、特検が規定した事件の本質と距離があるとみられる。政治権力と裏取引、国民の血税である公的資金の投入などの典型的な政経癒着などを、この事件で見つけることはできない」と説明した。
裁判所は「この事件は、大韓民国の最高政治権力者である朴前大統領が、サムスングループの経営陣を脅かし、朴前大統領の側近の崔氏が誤った母性愛で私益を追求したもの」と事件の本質を説明した。また、被告人としてはチョン・ユラ氏と乗馬支援が賄賂に該当するという認識を示しながらも「二人の要求を簡単に拒絶できず、受動的に賄賂としたのであろう」と付け加えた。
裁判所は、特に「この事件のように要求型賄賂事件の場合には、公務員に対する非難が加えられるしかない」とし「国政壟断の主犯は、憲法上与えられた責務を放置して、大統領の地位と権限を他人に与えた朴前大統領とその威勢を背負って私益を追求した崔氏に見なければならない」と指摘した。
裁判所は、李副会長が控訴審で、1審で有罪と認めた横領額をすべて返済したことも有利な要素と判断した。

2018-02-07 3面
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