ログイン 新規登録
最終更新日: 2018-04-19 09:58:02
Untitled Document
ホーム > ニュース > 国際
2018年02月07日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
北韓住民の側に立つトランプ大統領 
金正恩の肩を持つ文在寅大統領

 トランプ大統領が、北韓人権問題をもって文在寅政権と金正恩の「連邦制」画策に対する牽制に出た。トランプ大統領は金正恩の核ミサイル挑戦と、この金正恩を庇護し、文明社会の対北圧迫を無力化する文在寅政権に対する圧迫手段として北韓人権問題と選択した模様だ。
トランプ大統領は1月30日(現地時間)、米議会での一般教書演説のとき、脱北者のジ・ソンホ氏を議会に招待した。
トランプ大統領は翌日の2日(現地時間)も、ホワイトハウスの大統領執務室に脱北者8人を招待し、45分間、彼らの話を聞いた。この面談場にはマクマスター国家安保補佐官などが陪席した。
トランプ大統領が議会での一般教書演説でもっとも多く言及した国が北韓だった。大統領は、北韓の核兵器が間もなく米本土を脅かすと指摘し、北韓とのこれまで経験は、安住と譲歩は挑発をもたらすだけと教えてくれたと述べた。
また、「われわれを危険な状況に陥れた過去の政府の過ちを繰り返さない」と力強く語った。
トランプ大統領は演説中、「北韓政権の邪悪な本性を示すもう一人の目撃者が今この場に一緒にしている。彼の名前は、ジ・ソンホだ」と脱北者を紹介した。
ジ氏は北韓人権青年団体・ナウ(NAUH)代表だ。彼は「苦難の行軍」の1996年、コッチェビ(北で孤児となった浮浪児を指す)として鉄路で石炭を拾う途中、空腹に気を失って列車にひかれ、左足や腕を失った人だ。2006年に中国を経て脱北に成功したジ氏は韓国に入国した。
トランプ大統領は「ソンホは松葉杖をついて、中国と東南アジアを経て、数千マイルを旅し自由を追求した」と言い、「彼の父は脱北途中、逮捕されて拷問を受けて死亡した」「ソンホは、ソウルに居住しながら、他の脱北者を救出し、北韓政権がもっとも恐れている対北放送にも参加している」とジ・ソンホ氏の勇気に称えた。
トランプ大統領は、脱北者たちを一般的に受動的な感じの亡命者「defector」と呼ばず、もっと強力な意味の「escapee」すなわち「脱出者」という言葉を使用した。トランプ大統領は、「北韓の残酷な人権状況をよく知っている」と言い、特に、脱北女性のほとんどが人身売買の被害者だと聞いたと言って、21世紀にあってはならないと中国政府に人身売買の根絶を強く要求すると述べた。
トランプ大統領は同日、文在寅大統領と電話会談を行ったが、ホワイトハウスが発表した声明によれば、両大統領は、北韓人権状況の改善の重要性に対して意見を交わし、この事案に対して互いに積極的に協力する責任があることを強調したという。
米国は2004年10月、北韓人権法を作って北韓人権の改善のための多様な支援活動をしてきた。一方、韓国は左翼勢力の妨害のため2016年3月、ようやく北韓人権法が成立したが、親北勢力の抵抗のためいまだ最も肝心な「北韓人権財団」の設置も実現していない。特に、文在寅大統領は、盧武鉉政権の大統領秘書室長だった2007年、国連で人権決議案の表決のとき、韓国政府の投票方向を平壌の金正日に仰いだことが当時の外交部長官の暴露で明らかになった。
しかも、文在寅政権は、朴槿惠政権のとき、集団的に脱北してきた中国内の北韓食堂の従業員たちを北韓へ帰せという北側の要求をきっぱりと断っていない。
要するに、トランプ大統領は弾圧されている北韓住民側に立ち、文在寅は暴君の金正恩の肩を持っている形勢と言える。
今回の脱北者のホワイトハウス訪問は、ワシントンの民間団体である北韓人権委員会のグレッグ・スカラテュー事務総長が手配した。スカラテュー総長は「今回のことは、トランプ政権が北韓の人権改善問題を非常に重視するという明確な証拠」と述べた。

2018-02-07 1面
뉴스스크랩하기
国際セクション一覧へ
民団地方本部 三機関長など改選
★★新連載★★ ヨンジョンの 毎日眞...
文政権の改憲案 社会主義への変革を狙う改憲
各民団で委員会と大会開催
在日系高校 大学合格率の高さに注目
ブログ記事
「世間」とは誰か
経済の「理論」と現実
国連、北韓関連船舶27隻、企業21社、企業人1人を追加制裁
トランプはうまくいかなかったら席を蹴ろ!
‘金大中の妻のための法’
自由統一
미리 가본 4.27남북정상회담 현장
【韓国語版】쉴 새 없는 중국의 탈...
金正恩・習近平会談後 増加する脱北者...
平壌では韓国芸術団公演
南北首脳会談 今月27日に開催


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません