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最終更新日: 2018-02-15 00:00:00
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2018年02月07日 00:00
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「太極旗市民」が査察対象に
目的は連邦制への抵抗勢力の抑圧

巨大警察力で左翼独裁体制構築を狙う

 「ロウソク民衆革命」政権が「積弊清算」を叫びながら、朴槿惠政権のいわゆる「左翼文化人ブラックリスト」で前政権の要人たちを投獄し、「左翼判事のブラックリスト」を探すと言いながら司法府の粛清を進行中の状況で、文在寅政権が民間人数万人を不法査察し、ブラックリストを作った情況が確認された。

 「公権力による民間人の寄付金不法査察およびブラックリスト対策委員会」(公民寄対)が2月1日、ソウル市内の新韓銀行の本店前で記者会見を行った。「公民寄対」は、昨年6月から、警察検察裁判所が組んで、2万人以上の寄付者の銀行口座を不法に照会しながら、正当な理由なしに、本人に通知を猶予した事件は、憲法に明示された自由民主的基本秩序を抹殺し野蛮に突き進む主思派的な行動と糾弾した。
文在寅政権が発足直後からすでに民間人を不法査察したことが明らかになったのは、今年の1月になって市中銀行から「多くの市民に、あなたの金融取引の情報が、令状によって、昨年の6月から7月の間に、ソウル警察庁に提供された」との通知が郵便で届いたからだ。この不法査察の対象者は少なくとも2万人以上であることが明らかになった。憲法上の基本権を侵害した政府に対して真相究明と責任者の処罰、被害国民への補償を要求するために「公権力による民間人の寄付金不法査察およびブラックリスト対策委員会」(公民寄対、孟柱星対策委員長)が1月16日に結成された。
この前代未聞の事件の被害者不法査察の対象者は、朴槿惠大統領弾劾に反対した太極旗集会に寄付金を出した市民たちで、5000ウォン未満の小額寄付者と外国籍の口座も追跡対象になったという。政党員が出した党費や後援金も追跡対象となった。一方、弾劾を主張したロウソク示威を支援した人々は、追跡対象とならなかったという。
文在寅ロウソク政権が恣行したこの大規模の民間人査察は、三種類の令状によって行われ、法律で定められた10日以内に(本人への)通知規定も違反し、6カ月以上の通知猶予措置がとられた。一部の銀行からは、通報事例がまだないことから、昨年の8月以降も口座追跡が続いたとみられ、被害者が6万人に達するかもしれないとも言われる。
当局の違法口座追跡に応じて大量に個人情報を提供した銀行らも問題だ。しかも銀行側は、当事者たちの面談要求を断り、法定文書の閲覧も拒否している。被害者たちは、政府を相手に3月から本格的訴訟手続きに入り、都泰佑対策委員長弁護士が無料で訴訟を進行する予定だ。被害者の中、米国国籍者は、米国で提訴する計画だという。
文在寅政権は、いわゆるブラックリストの作成を理由に、金淇春元秘書室長と趙允旋文化体育観光部長官に有罪を言い渡し、金命洙大法院長は令状なし不法に判事のコンピュータを調査しただけに、政権による大規模な民間人不法査察とブラックリストの作成は、国民的真相究明が不可避だ。
さらに、問題は、文在寅政権が「権力機関の改革案」といい、国家情報院の対共捜査権や検察の捜査権も警察へ移管を進めることだ。盲従する巨大警察を作ろうとするのは左翼独裁のための措置だ。金正恩との南北連邦制に、平昌冬季オリンピックを利用している文在寅政権の露骨な行動が「2030世代」と言われる若者層を憤激させていても、「ロウソク民衆革命政権」はまったく気にしない姿勢だ。
文在寅大統領が2月5日、いよいよ大統領による憲法改正の準備を政策企画委員会(委員長丁海亀)に指示した。ところで、与党の改憲案はもちろん、教育部の中・高校歴史教科書執筆基準でも、「自由民主主義」という表現から自由を一斉に削除している。専門家たちが指摘してきた通り、文在寅政権が目指す国体の変更が、社会主義と連邦制の推進であるという疑いは確証の段階になったと言える。

2018-02-07 1面
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