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最終更新日: 2018-11-14 13:25:00
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2018年01月31日 00:00
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子どもを論文共著者に
大学教授の不正明るみに

 これまで疑惑が取りざたされていた、大学教授らが自分の子どもを論文の共著者として登録していた事実が確認された。かねてから噂に上っていたが、論文の共著者として登録されれば米国留学や国内入試に有利な要素となり、論文に無関係の子どもの名前を加えたと見られる。知性の殿堂たる「象牙の塔」の住人らが引き起こした今回の事件は、大学入試を控えた学生たちを改めて落胆させている。

 各大学の教授らが、未成年の子どもを自分の論文の共著者として加えている事例が最近10年間で29大学82件あったことが確認された。教育部は、2007年2月~17年10月に発表された論文をすべて調査、結果を25日に発表した。
教育部は、当該大学の論文で未成年の子どもの寄与度を検証し、不正な論文が大学入試に有利に活用されていた場合は、入学取り消し要請などの措置をとる予定だという。未成年の子どもが論文の共著者になっている事例は、中・高等学校や大学が協力して学生の論文作成を指導する教育課程連携が39件(16校)、教育課程連携に関係なく自主的に書かれた論文が43件(19校)となった。
全体的に共著者の子どもの学年は論文掲載時、高校3年生がもっとも多かった。自主的に書かれた論文のみを見ても高校3年生と2年生がほとんどだった。
学校別の摘発件数は成均館大学が8件ともっとも多かった。延世大が7件、ソウル大・国民大が各6件だった。独自の作成論文だけをみれば、ソウル大が6件で最多。延世大・カトリック大学が各4件、韓国外大・淑明女子大などが各3件だった。論文分野別では理工分野が80件、人文社会分野が2件。いわゆる「名門大学」が多かったことが関係者に衝撃を与えている。
教育関係の専門家らは、未成年の子どもが親である大学教授の論文に共著者として登録する行為は、大学入試のための「スペックを積む」目的の可能性が高いと見ている。
また、自分の子どもでなくとも親戚や知人の子どもを共著者として登録したケースもあるとみている。これらの事例でも不正が確認された場合、研究倫理の議論はより大きくなるものと見られる。
教育部は、該当論文の不正検証を大学に求める方針だ。未成年の子どもが論文の著者に名前を連ねるほど実際に研究に参加したのかが争点となる。結果として不正が明らかになれば、その教授の懲戒を大学に要求する方針だ。
不正が確認された論文が大学入試に活用されたのかも調査する。教育部は、論文の検索だけで著者が未成年の子どもかどうか判別できるようにし、未成年者が論文の著者に含まれる場合、学校と学年の表示を義務化することにした。
金相坤・社会副首相兼教育部長官は、「論文に無関係の未成年の子どもを共著者として登録することは明白な違法行為」とし「検証で問題が見つかれば、入学の取り消しを含めて厳正に対処する」と述べた。

2018-01-31 5面
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