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最終更新日: 2018-02-15 00:00:00
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2018年01月31日 00:00
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「朝鮮籍」訪韓自由に
外交部が基準緩和

 韓国政府は「朝鮮籍」の在日同胞の訪韓に必要な旅行証明書を特別な事由がない限り、8日以内に発行するよう指針を改正したと、韓国の複数のメディアが報じた。
報道は、複数の政府筋の話を引用し、外交部が朝鮮籍の在日同胞の旅行証明書発給拒否の理由が不明確と指摘されている内容を削除。国家安保に対する危害の疑い、書類の不備などの拒否理由を縮小し、パスポートと同じように、特別な問題がない限り申請から8日以内に発行するようにした改正請願処理指針を、今月12日から施行しているという。
外交部当局者は「朝鮮籍の在日同胞は、南北交流協力に関する法律第10条及び旅券法施行令16条の規定により、旅行証明書を所持すれば韓国訪問が可能である」とし「外交部は人道的次元で朝鮮籍の在日同胞の円滑な故国訪問などのために旅行証明書発給の基準と手順を明確にする内容の関連指針を改定、施行中である」と述べた。
これにより、今月17日に開かれた南北高位級会談実務会談の合意に基づいて、平昌オリンピック時に訪韓する朝総連応援関係者の中で、「朝鮮籍」の人々は外交部の新しい指針に基づき旅行証明書が発行されることになった。
朝鮮籍の在日同胞はパスポートがないため、韓国を訪問するためには駐日韓国大使館や総領事館などで旅行証明書を受けなければならない。親北団体の朝総連で積極的に活動している者の中には朝鮮籍が多い現実から、過去の保守政権は旅行証明書発給拒否の理由を積極的に解析、朝鮮籍の在日同胞の入国を厳しく制限していた。
一方、2016年の朝鮮籍の在日同胞への旅行証明書発給率は、50%台であったが、昨年5月に政権が変わった17年は93・1%と大幅に増加したという。

2018-01-31 3面
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