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最終更新日: 2018-02-15 00:00:00
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2018年01月31日 00:00
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2030世代の認識「南北合同チーム反対」「統一は不要」

 「2030(=20代、30代)」といわれる韓国の若者たちが、南北統一に否定的であることが明らかになった。これまで定説とされてきた民族主義的統一、つまり「同じ民族だから統一して共に暮らすべき」という考えには同意しないということだ。
2030世代は、平昌オリンピックの南北女子アイスホッケー合同チームの結成に対し「反対」が圧倒的だ。一部の世論調査によると、2030の反対世論は82%に達するとの結果が出ている。青瓦台の国民請願掲示板(http://www1.president.go.kr/petitions)では「統一チーム反対請願」の賛同者は5万5000人を超えた。
オリンピックの現場でもやはり、同様の雰囲気が漂っている。開催都市である平昌・江陵のオリンピックボランティアたちも、北韓の参加に不快感をあらわにしている。
13日、平昌オリンピックの現場で会った22歳の女子大学生は「小学生の頃からオリンピックの開催運動に参加してきた。何度も挫折を経たからこそ、オリンピック誘致がどれほど大変だったか理解している。突然、江原道と平昌の住民たちがないがしろにされ、北韓チームにばかり関心が注がれているようで気分が悪い」と話す。兵役を終えた25歳の男子大学生は「多くの汗を流し、やっとの思いで胸に太極旗を掲げた韓国選手たちが、なぜ北韓のために犠牲にならないといけないのか理解できない。友人3人のうち2人は北韓との統一も嫌だと考えている」と語った。
世論調査でも、2030世代の統一に対する認識は否定論が優勢だ。昨年末、統一研究院が発行した「統一以後の統合方案:民族主義と便益を越えた統一論の模索」との研究に含まれている統一問題認識調査結果によると、回答者のうち「韓民族というだけで必ずしも南北が一つの国家を成す必要はない」との項目に同意した比率は、回答者全体の41・1%で、反対は23・6%にとどまった。本調査は、同研究院が韓国リサーチ社に依頼し、昨年6月から7月にかけて実施したもの。対象者は満19歳以上の成人男女1002人で、1対1の面接形式で行われた。
年齢層別では、「民族主義的統一に反対」と答えた回答者は、2030世代では20代が49・7%、30代では43・8%だった半面、50代以上の世代では50代が37・2%、60代以上が34%となった。若い世代ほど、同じ民族でも統一する必要はないという認識が強いことが分かる。
「南北が戦争せず、平和的に共存できるのであれば統一は必要ない」という項目については、回答者の約半分にあたる47・8%が同意し、反対は25・6%にすぎなかった。ここでも20代の賛成率は62・3%と最も高い数値となった。
25日に発表された民族和解協力汎国民協議会の世論調査も、同様だった。韓国リサーチ社が23日、全国の成人男女800人を対象に世論調査(サンプル誤差は95%、信頼レベル±3・5ポイント)を実施した。「北韓は韓国と同じ国か」との質問に対しては、回答者の73・2%が「同じ民族ではあるが違う国」と答えた。「同じ民族であり、同じ国だ」との回答は25・2%にすぎなかった。こうした世論調査からは、戦争と離散を経験していない世代は北韓との統一に関心が低く、統一の必要性に共感していない傾向がうかがえる。
2030は、北韓の核とミサイル挑発を目の当たりにしながら成長してきた世代だ。北韓が同胞であるとの認識は薄く、「他国」であるというイメージが強い。いまや近くて遠い国は日本ではなく「北韓」だという話もある。
こうした若者たちの統一に対する否定的認識には、従来の民族主義に基づいた統一論ではなく、統一のメリットを実感できるような啓蒙運動にシフトチェンジする方が効果的であることを示している。(ソウル=李民晧)

2018-01-31 3面
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