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最終更新日: 2018-08-15 00:00:00
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2018年01月31日 00:00
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東京測地系→世界測地系 急速に縮まる所得水準の韓日差
経済発展の天気は朴正煕政権

 第2次世界大戦が終わった1945年8月、日本の敗北とともに、日本は連合国軍総司令部(GHQ)の支配下になる。日本の植民地だった韓国にとって、日本の敗北の日が光復節となるが、すぐには統治体制が整わなかったため、韓国にも米軍政が敷かれる。3年間にわたる米軍政の終わった48年8月、韓半島の半分のみの大韓民国政府が樹立した。今の韓国の始まりである。
大韓民国政府が樹立(建国)したとき、経済運営は借金漬けから出発した。建国1年後の49年を対象に、韓国の歳入予算項目の割合を見ると、税収11%、援助資金43%、借入金46%の状況である(韓国租税財政研究院『韓国の財政60年』)。借入金は主に韓国銀行からの通貨量の拡大によって賄われたため、超インフレによる悪影響は深刻だった。
韓国の経済成長路線が日本より遅れた背景には、50年から53年までの韓国(朝鮮)戦争によって国土は疲弊し、北朝鮮と韓国とに分断されたという出来事がある。53年に韓国戦争が終わった後およそ7年間は、外国(主に米国)からの援助収入が主な財源だった。54年から61年までの7年間、韓国の財政収入に占める援助収入の平均割合は、半分(49・5%)に達していた。1950年代の韓国は「援助経済期」であり、経済状態は貧困と隣り合わせだった。
韓国の経済発展の転機となったのは、朴正熙政権に入ってからである。朴政権は61年5月から79年10月まで長期にわたる。60~70年代の経済運用の基調も、成長を支える基幹産業の育成と輸出主導型の工業化のための財源調達だった。朴政権後の全斗煥軍事政権期(1980~88)は、民主化運動が激しかったが、威圧的な政権運営の下、物価安定と高い経済成長を成し遂げた。
87年6月、国民の直接選挙による大統領選出という民主化が実現した。民主化後の盧泰愚政権期(1988~93)は、「分配と福祉」の政策基調が強調された時期ではあるが、成長率が急に下がったわけではない。盧政権後の金泳三政権期(1993~98)では、95年の地方自治の実施など政治面の進展はあったが、政権が終わる直前の97年11月、通貨(経済)危機に陥ってしまった。いわゆるアジア通貨危機である。その通貨危機を境目に、韓国の高度経済も終わることになる。
まとめると、韓国の高度経済成長は、62年からの経済開発計画に端を発した後、著しい経済発展の道へと乗り出し、アジア通貨危機のあった97年まで続く。経済開発計画出発の翌年である63年から97年まで、35年間の平均実質経済(GDP)成長率を計算すると9・3%を記録する(韓国銀行経済統計<ECOS>の資料『WU1』)。
韓国に比べ、日本が高度経済成長を成したのは、1950年代と60年代を経て73年の第1次オイル・ショック以前までだ。「もはや戦後ではない」と言われる56年から、第1次オイルショックの起きた73年までの18年間、日本の平均実質経済(GDP)成長率は9・1%に上る(内閣府『国民経済計算』)。日本が高度経済成長を達成したとはいえ、その期間は韓国よりもはるかに短いことがわかる。
経済成長率の韓日差が大きかったことや、韓国が日本のような「失われた20年」の経験もなかったこともあり、一人当たり所得水準の韓日倍率は、速いスピードで縮小してきた。例えば、韓日国交正常化のあった65年、日本の一人当たりGDPは933ドル、韓国は108ドルであり、日本が韓国に比べ9倍近く(8・6倍)高い水準だった。それが16年には、日本3万8956ドル、韓国2万7670ドルになり、一人当たりGDPの韓日倍率は1・4倍にまで縮まる(OECD Economic Outlook)。数年も経たないうちに、韓国の一人当たり所得水準は日本に追いつき、追い越すかも知れない。
(横浜市立大学国際総合科学部教授/ソウル大学経済研究所客員研究員 鞠重鎬)

2018-01-31 2面
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