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最終更新日: 2018-11-21 00:00:00
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2018年01月31日 00:00
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米、セーフガード発動 韓・中を標的
洗濯機や太陽光パネルなど

 米トランプ政権は22日、洗濯機と太陽光パネルの輸入急増に対応するため、緊急輸入制限(セーフガード)を発動すると発表した。これらの製品は韓国および中国製が大部分を占めており、両国に対して貿易戦争をしかけてきたことになる。

 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は22日、トランプ大統領が家庭用大型洗濯機や太陽電池などに対し、米通商法201条に基づく緊急輸入制限(セーフガード)を発動し、関税を課すことを承認したと発表した。米国がセーフガードを発動したのは2002年、韓国製などの鉄鋼に最大30%の関税を課して以来16年ぶりとなる。
今回の輸入制限のターゲットとなったのは、韓国と中国。米国に輸入される洗濯機は韓国製のものが多く、太陽電池関連は中国の製品が大半を占める。サムスン電子とLGエレクトロニクスが米国に輸出する洗濯機は年間200万台以上で、金額で10億ドル規模。米政府の発表によると、今後洗濯機と部品に対する輸入関税50%(最大)が課せられる。
トランプ氏は署名にあたり「製造メーカーが米国にやってくることになる。輸入制限は公正な貿易という原則を推進させる」と述べ、国内製造業と雇用創出を優先する方針を改めて示した。
米国のセーフガード発動で直接影響を受けるサムスン電子とLG電子は「洗濯機価格の上昇により被害を受けるのは米国の消費者」と、セーフガード発動に遺憾の意を示した。一方、すでに両社は米国内で洗濯機工場の建設を行っており、両社の製品販売シェア自体は今後も拡大していくものと見られる。
セーフガードの発動で懸念されているのは、米国が今後も保護主義を強め、他製品に対しても貿易障壁を作る可能性が高いことだ。一部では、貿易圧力が洗濯機などの家電製品だけではなく、韓国の輸出と経済を支える半導体にまで波及する可能性があるという見方も出始めている。半導体に関しては、すでに米国際貿易委員会(ITC)は、ビットマイクロなどの自国企業からの特許侵害の主張を受け入れ、サムスン電子とSKハイニックスを対象に調査を進めている。ITCが特許侵害を認定すれば、問題の製品は輸入禁止となる可能性が高い。
文政権は、セーフガード発動に対して、世界貿易機関(WTO)への提訴と報復関税賦課などで対抗するとしている。産業通商資源部の金鉉宗通商交渉本部長は23日、民官合同緊急対策会議を開き、「今回の措置はWTO規定に違反していることは明らかだ」とし「米国をWTOに提訴する」と述べた。「米国に二国間協議を要請して適切な協議が行われなければ、米国製品に対する関税優遇措置撤回も考えなければならない」とした。
一方、今回の措置に対して、米国の政治的な思惑も作用しているという見方もある。文政権に不信感を高めているトランプ政権が、従北政策、韓中融和姿勢を牽制するために、平昌五輪前にセーフガードを発動したとの見方だ。文政権発足後、韓米FTA改正交渉など問題を抱えており、経済面でも韓米間の摩擦は大きくなってきている。

2018-01-31 2面
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