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最終更新日: 2018-11-21 00:00:00
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2018年01月24日 00:00
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東京測地系→世界測地系 いよいよ動きみせるか財閥改革
コンセンサス作り重要

 文在寅政権の経済政策は、(1)所得主導型成長(2)雇用創出につながる経済建設(3)公正な競争(含む財閥改革)(4)イノベーションを通じた成長(革新成長)の四つの柱からなる。
政権発足後に所得主導型成長に向けた政策が発表され、2017年秋から革新成長に関する取り組みが始まった。財閥改革もいよいよ動き出しそうである。
17年12月に入り、公正取引委員会は財閥の非営利財団に対する検査を開始した。この検査は、非営利財団が財閥グループの支配構造の強化や、財閥一族の税金逃れとして利用されていないかを調べるのが目的である。
また、公正取引委員会は12月21日、循環出資に関するガイドラインを変更し、15年のサムスン物産と第一毛織の合併に際して、サムスンSDIが取得したサムスン物産の株式約400万株の処分を求めると発表した。
合併前は、サムスン生命、サムスン電子、サムスンSDI、第一毛織、サムスン生命という流れの循環出資関係が形成されていたが、合併により、サムスン物産、サムスン生命、サムスン電子、サムスンSDI、サムスン物産という関係に変わった。公正取引委員会は当初、既存循環出資関係の強化と見做したが、今回これを公正取引法で禁止されている「新たな循環出資」として認定したのである。
非営利法人の検査、循環出資に関するガイドラインの変更は、金商祚委員長のイニシアティブによるものと考えられる。
財閥改革が今後どのように進むかは不明であるが、その手がかりになるのが、17年1月の野党3党の政策研究所共同時局討論会で、金委員長(当時は漢城大教授)が発表した「財閥改革の戦略と課題」である。短期的課題は主にガバナンスの改善に置かれ、少数株主の意見を反映させる制度(電子投票制や集団投票制、監査委員の分離選出など)の導入が提案された。中期的課題としては、金融資本と産業資本の分離に関する規律体系の再設計や持株会社制度の改善などが示された。
金融資本と産業資本を分離するのは、財閥の経営が悪化した際に、金融システムを含む経済全体への影響を最小限にするためである。サムスングループの場合、サムスン生命、サムスン火災海上保険、サムスン証券、サムスンカードなどの金融会社を抱えている。
持株会社体制へ移行する財閥がみられるなかで、サムスンが容易に移行できないのは、循環出資構造のなかでサムスン生命が重要な地位を占めているためである。
公正取引法では、一般持株会社が国内金融会社の株式を、金融持株会社が国内非金融会社の株式を保有する行為が禁止されている。
したがって、サムスン物産を投資会社と事業会社に分割して、投資会社がサムスン電子やサムスン電気などの株式を所有する垂直的出資構造へ変える場合、サムスン生命を出資対象から外す必要が出てくる。
出資構造の単純化という点で持株会社はガバナンスの改善につながる一方、問題点として、(1)持株会社の外に系列会社を抱えていること(2)持株会社の子会社、孫会社に対する最小持分要件が緩和された結果、全体としての支配力が高まっていること(3)持株会社体制に移行しても、創業者一族の支配が続いていることなどが指摘されている。
こうしたなかで、最小持分要件の引き上げなど、持株会社の要件を厳しくすべきであるとの意見も出ている。この点では、金商祚委員長は最小持分比率の引き上げよりも、法人税法を改正して、益金不算入率を調整した方が効果的との考えを示している。
財閥と政治権力との癒着が繰り返されてきた現実をみると、財閥改革は不可避である。重要なことは、財閥改革を経済民主化という狭い枠組みではなく、韓国経済の革新を進める上で必要であるというコンセンサスを作り、予見可能な形で進めていくことである。
(日本総合研究所 向山英彦)

2018-01-24 2面
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