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最終更新日: 2018-11-21 00:00:00
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2018年01月24日 00:00
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ビットコイン対策迷走 
取引所の閉鎖など示唆

 韓国銀行(中央銀行)の李柱烈総裁は18日、金融通貨委員会後の記者懇談会で、ビットコインなどの仮想通貨について「法的支払い手段を持たず、貨幣としての機能も果たせない」との見解を発表した。また、李総裁は「仮想通貨の投資を禁止しても、金融安定を阻害する可能性は、現在のところ制限的だ」と見解を述べた。
仮想通貨取引については朴相基法務部長官が11日、異常なまでの投機の過熱を理由に、取引所の閉鎖を推進する意向を示したが、この発言を受け、規制に反対する請願が20万人以上集まり、政府の回答を求めていた。
金東兗副首相兼企画財政部長官も16日に「仮想通貨取引所閉鎖は生きているオプション」と言及し、取引禁止の推進を示唆。
文大統領は、ビットコイン対策について「さまざまな官庁が関わる政策で各官庁の立場が異なる。今後、協議を経てそうした立場の溝を埋め、決定することになるだろう」としている。 世界的にはビットコインの取引を規制する方向に向かっているが、韓国は世界有数のビットコイン取引国。禁止の政策を推進した場合、反発が予想され、今後どのような対策を決定するか注目される。

2018-01-24 2面
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