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最終更新日: 2018-11-14 13:25:00
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2018年01月24日 00:00
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最低賃金引き上げ開始
雇用悪化、物価上昇など悪循環

 1月から韓国の時間当たりの最低賃金が引き上げられた。2020年までに1万ウォンまでの引き上げを目指しているが、大幅な賃金引き上げに疑問の声も上がっている。生活の質を向上させるための最低賃金の引き上げが、物価上昇や働き口そのものを失わせる結果を招いているとの批判も出ている。

 歴代最大の引き上げ幅となった、18年度の「最低賃金」(時給)が1月1日から適用された。これにより時間当たりの最低賃金が6470ウォンから7530ウォンに引き上げられた。上昇率は16・4%で、直近5年間の平均上昇率7・4%と比べても、2倍以上の大きな上昇幅となる。
一方、生活の質を向上させることを目的に行った政策だが、マイナスの影響を及ぼすのではないかとの懸念もあった。それが現実化している。
最低賃金引き上げの問題点は大きくわけて三つ。(1)雇用環境の悪化(2)物価上昇(3)企業活動の抑制だ。
韓国では、17年の失業者数が102万8000人(統計庁)と集計以来、最悪の数字を記録した。朴槿惠政権時から、大きな課題となっている若年層の雇用環境はまったく改善されず、失業率が9・9%と過去最悪を記録、25~29歳の失業者数は24万8000人にのぼる。若年層の失業者が一昨年よりも1万2000人も増加している。最低賃金の引き上げが、働き口そのものを失わせる結果を招いているのではないかとの見方が広がっている。
物価上昇も新たな課題だ。飲食店や服飾販売などは、サービスそのものを売り物にしているケースも多く、自動化は容易ではない。こういった店が、賃金上昇分を価格に転嫁しており、便乗値上げも現れはじめている。報道によると、6000ウォンから7000ウォンのオフィス街のランチ価格が、すでに1000ウォン単位で値上がりしているという。
韓国は大企業と中小企業、正規職と非正規職の賃金格差が大きい。非正規職は、賃金上昇による収入安定が望ましい半面、自動化などによる雇用機会の喪失に繋がりかねない懸念があった。1360万人の賃金労働者の88%が従業員数250人未満の中小事業所に雇用されている。600万人と言われる自営業者は、非正規職を一時的に雇うケースも多い。今回の最低賃金の引き上げで、人件費が捻出できない、または雇用凍結や減員を図るところも増えてきている。今回の最低賃金の大幅引き上げで懸念が現実のものとなっている。
政府は、最低賃金の引き上げで困窮する零細業者を支援する補助金として3兆ウォンを編成した。さらに18日、今年の最低賃金引き上げによる中小企業の負担増の軽減策として、低利の融資や追加保証などを発表した。2月から小規模事業者に対し5000万ウォン、中小企業は2億ウォンを上限に、総額1兆ウォンを低利で融資することを決定した。一方、補助金目当てで会社の規模を縮小する事業者や、賃金を基準値に引き上げる半面、賞与を引き下げるケースなども出はじめている。
文大統領は新年辞で「一時的に一部の雇用が減ることはあるが、定着すればむしろ経済が回復し雇用が増える」とし、「低賃金労働者の生活の質を保障し、家計所得を高めて所得主導型成長の基盤になるだろう」と強調した。
さらに最低賃金向上の徹底化を図るために、違反した事業主の名簿を政府が公開し、融資制限などの信用制裁を加える案を推進する意向だ。自営業者や中小企業からは「違反したら融資が通らなくなるというやり方は、事業をするなということだ」と反発する声が上がっている。

2018-01-24 2面
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