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最終更新日: 2018-02-15 00:00:00
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2018年01月24日 00:00
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兵力を50万人に減らし、18カ月服務に
国防改革でなく国防放棄

 国防部は19日、李洛淵国総理が主宰した「外交・安保状況と南北関係改善に関する5部署合同業務報告で、2022年までに兵力を50万人水準に削減し、歩兵の服務期間も18カ月に短縮する計画だと報告した。
李総理に報告された「文在寅政府の国防改革2・0」の骨子は、韓国軍主導の攻勢的作戦遂行概念を具現するための軍構造改革、北側のWMD(大量破壊兵器)の脅威抑制と対応能力強化、防衛事業および国防運営改革、兵営文化の改革、南北間軍事的緊張緩和などだ。
まず、現在61万人の総兵力を50万人水準に段階的に減らし、削減対象は地上軍兵力で、海・空軍兵力は現在水準を維持する。昨年末時点で国軍は陸軍48万人、海軍3万9000人、空軍6万3000人、海兵隊2万8000人ほどだ。
国防部は、北韓が首都圏に長射程砲の攻撃を加え、韓国領土に核・ミサイル攻撃を含む全面戦争挑発を敢行する「最短時間内最小犠牲」で勝利するよう攻勢的な新しい作戦遂行概念を確立しているという。
現在陸軍の21カ月の服務期間も段階的に18カ月に短縮し、女軍の割合を22年までに8・8%に増やす計画だ。兵力削減と服務期間短縮の詳細計画は3月中に発表される模様だ。
南北軍事会談と関連し、「軍事実務会談から軍事当局会談まで推進する」とし「軍事的緊張状態の緩和と平和的環境作りに重点を置いて協議を準備中」という。
ところが、「戦時作戦統制権転換を安定的に進める能力確保」を名分に、進められてきた「国防改革2・0」には内外の専門家たちの憂慮と批判が圧倒的だ。
米国の代表的なシンクタンクのランド研究所の専門家は、韓半島の有事の際には150万人の地上軍が必要と予想した。
特に服務期間を短縮すれば、熟練した兵士の養成は不可能だ。小銃兵が熟練兵になるには12カ月、戦車兵や砲兵は最低14カ月の訓練が必要とされる。任務に慣れる時点で除隊となれば軍の戦闘力は期待できないと指摘される。
専門家たちは、北韓の服務期間は最長12年に達し、韓国より安保環境が危険でないイスラエルの場合も、男性3年、女性2年の義務兵制を維持している。
要するに「国防改革2・0」は国法改革ではなく、国防放棄と言わざるを得ない。第一、そもそも、文政権が対北抑止力の強化を標榜しながら、「韓米連合司令部の早期解体」を推進すること自体が矛盾する。第二に、金正恩の核兵器実戦配備に対して韓国軍の独自対応能力を2022年まで整えるというのは現実的に不可能だ。第三に、陸軍の兵力減縮に関する戦略的考慮がない。特に、THAAD配備問題で確認されたように、韓国に対する中国側の敵対的態度や、平壌の有事の際、中国軍の韓半島侵犯可能性が国際的に指摘されている状況で、韓国が地上軍を大幅に減らすのは、「韓国は北韓を解放する意志がない」、つまり、韓半島の運命を周辺国に任すと内外に宣言するも同然の愚かな行為だ。
国会の国防委員長の金學容議員(自由韓国党)は22日、軍内部も危機意識を隠していないと言い、「軍の兵力削減と服務期間の短縮は、文在寅の大統領選挙公約だ。大統領選挙公約を守ることよりもっと重要なことは国家安保だ」との声明を発表した。
金委員長は、「現在、兵力削減と服務期間短縮の準備ができていない」、北の常備兵力が韓国軍の2倍を超える128万人(2016年国防白書)に達し、休戦線からソウルまで50キロメートルしかない状況で、地上兵力数は非常に重要だと指摘、さらに「安保危機の中、兵力と服務期間を増やすどころか減らすことは、明白な『国防逆走行』」と批判した。
国防専門家の間でも減らされる兵力規模が陸軍だけであることを危惧し、今、韓半島は全世界でほぼ唯一の大規模な地上戦が起こる可能性が高い。

2018-01-24 1面
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