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最終更新日: 2018-04-19 09:58:02
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2018年01月17日 00:00
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元外交官らの「時局宣言」 
日本との友好関係の回復を求める声が表面化

 文在寅政権が、平昌冬季オリンピックを平和の祭典にするという口実で、国際社会の金正恩体制への圧迫を無力化している中、先週の10日、文政権の外交安保姿勢を厳しく批判する元外交官たちの「時局宣言」が出た。
金錫友元統一院次官、李昌範元韓国外交協会会長、趙源一元ベトナム大使など51人の時局認識と要求内容は以下の通り。
発足8カ月間の政権担当者の親北・従北傾向に、私たちの忍耐は限界に達した。文政権は「太陽政策」下での対北支援が韓国と同盟国を狙う核とミサイルとなったことへの痛烈な反省どころか再びその政策を継承拡大している。
今まで韓国の安保の基礎である韓米同盟と韓米日協力体制を無力化して親北・親中の事大路線への進路変更を強行している。
特に、国際社会が一つの声で、金正恩体制を糾弾し制裁を強化している状況で、文政権の金正恩を庇護は、国連安保理の制裁を弱体化させ、北の非核化を妨害する(裏切り)行為だ。
国会の憲法改正特別委員会の諮問委員会が、憲法の前文と諸条項から「自由民主」を削除した改憲勧告案を出したことと関連し、「憲法で自由民主主義条項が削除されれば国家のアイデンティティが毀損されて韓米同盟が瓦解され、OECD会員資格も自ら放棄するような恰好」であるため「到底容認できない」と強調した。
そして、▼大統領統一外交安保特別補佐官の文正仁を直ちに解任▼中国との3不(THAAD追加配置・米国MD参加・韓米日軍事同盟への発展否定)約束の撤回▼韓日間の「慰安婦合意」履行および康京和外交部長官の辞退▼無資格者の在外公館長任命撤回などを要求した。
時局宣言が出た後、元在外公館長など高位外交官経験者たちの合流が続々続いている。普段、集団的意思表示をしない傾向の外交官出身者たちの行動は、他の分野の元老たちにも行動を刺激しそうだ。
特に、「韓日間の軍慰安婦問題合意」を蒸し返して無意味な波乱を招いたことや、文政権の対中低姿勢外交への反発から、日本との友好関係の回復を求める声が表面化し始めた。

2018-01-17 1面
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