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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年01月17日 00:00
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文在寅政権 安保機関無力化強行
ロウソク市民革命の力で推進

 青瓦台の曺國民情首席は14日、「文在寅政府の権力機関改革案」を発表した。骨子は、国家情報院と検察の権限を大幅に警察に移管することだ。国家の安保機関を「権力機関」と乱暴に規定し、しかも、国会での関連法案の改正が必要な事案を、ロウソク市民革命の力をもって推進すると言い放った。
「改革案」の基本方針は、「権力機関を相互牽制させる方向に再編する」ことだ。最大問題は、国家情報院の対共捜査権は警察傘下に新設する安保捜査処(仮称)に移管し、既存の情報・警備・警護など治安機能に、体制守護の権限まで与えて肥大化させる。警察が巨大権力機関になる。
国家情報院は、対共捜査権と国内政治情報収集が廃止される。すでに政治情報収集を禁じた。
検察は捜査権を縮小し、権限を分散させる。法務部の脱検察化を通じて検察を牽制する。
ところが、「文政権の権力機関改革案」は根本的に、大韓民国が置かれている現実や特に、国家機関に対する間違った認識から出発している。そもそも国情院、検察、警察は、中でも国情院は国軍と並ぶ国家の「安保機関」であって権力機関ではない。これらの機関を「権力機関」として捉え利用してきたのは「権力者たち」だった。
韓国で軍(国防部)は、北の「首領」と労働党の武力である「人民軍」と熱戦を戦う使命を持つ。そして、韓半島の赤化統一を目的とする「朝鮮労働党」の挑戦への対応、つまり政治・心理・謀略・テロとの戦争である冷戦への対応の司令塔が大統領直属の国情院だ。
要するに、文政権の「権力機関改革案」は、核武装した金正恩との連邦制への障害物を除去しようとする意図だ。
自由韓国党の金聖泰院内代表などは15日、いわゆる「権力機関」の最大問題は、青瓦台の人事介入と企画司正であり、青瓦台の人事介入遮断が最優先であると指摘。国家情報院の対共捜査権を奪うことが国家安保の危機であると言った。
正しい政党の劉承〓党代表も「国家情報院の対共捜査権を警察に移管することにはっきりと反対する」とし「国家情報院が権力の下手人の役割をしていた過去について、その本質を改革しようとせず、対共捜査権を移管する、この政権のとんでもない意図が何か本当に懸念される」と述べた。
国民の党の金東喆院内代表も15日、「昨日の発表は、誰が見ても青瓦台が自ら司法改革を主導したいという意図と読まれる」、「本当に望ましくない国政運営だ」と言った。

2018-01-17 1面
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