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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年01月01日 00:00
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「金英蘭法」1年で改正
混乱招くとの懸念も

 金英蘭法と呼ばれている「請託禁止法」が改正された。国民権益委員会は昨年12月11日、全員委員会を開き、請託禁止法が許容する食料(外食含む)、贈答品、慶弔費上限額の、いわゆる「3・5・10」の規定を「3・10(農畜水産品以外の5万ウォンを維持)・5」に修正する改正案を議決した。

 今回の改正に、またもやさまざまな議論が起きている。国民権益委員会は「11月27日の全員委員会とは異なり、賛否投票せずに委員の合意を通過させた」と述べた。だが、同委員会は、賛否投票による不必要な議論を考慮して合意の方向で処理した、としている。
今回、全員委員会は昨年11月27日に同法が否決された後、約2週間後に同じ案件を、再度会議を開いて通過させたものだ。当時の全員会議に上げた改正案と実質的に同じ内容だ。
一部の委員からは反対意見もあった。「請託禁止法の本質的な趣旨と内容を緩和することには反対」「法が安定的に定着するまで金品などの授受禁止で例外的な食料、贈答品、慶弔費などの『追加緩和』は望ましくない」などの意見が多かったとされる。
贈答品の上限額引き上げで議論になった農畜水産物加工品は、原料・材料の割合が「50%以上」の加工品に限定した。贈答品の上限額を高める代わりに、慶弔費は現金5万ウォンに下げる。花輪(結婚式、葬儀)は10万ウォンまで可能。花輪が含まれる場合には、10万ウォン内で慶弔費を賄う。議論が大きかった食料(外食含む)の費用は上限額3万ウォンと変わらず。
贈答品として人気がある紅参製品の場合は、同じ材料でも使用量に応じて贈答品として使えるかどうかが変わってくる。例えば、紅参を50%、蜂蜜を50%使用した紅参切片は10万ウォンまでプレゼントできる。しかし、紅参濃縮液が50%未満だった紅参エキスはプレゼントできない。区別がむずかしく曖昧で、いちいち成分表示を確認しないといけなくなるとの指摘も多い。
今回の改正は、「金英蘭法」の施行で経済的には総生産が9020億ウォン、総雇用は4267人減少する影響があることが分かり、この経済的なマイナスを理由に改正に踏み切ったとみられる。専門家の中には、「請託禁止法は施行まで5年もかかったのに、大義名分もなく無力化させた。『不正清算』という法の趣旨が衰退する」との指摘もあり、懸念の声も少なくない。
別の専門家は、国家清廉度が10ポイント上がると、GDPは約8兆5785億ウォン増加し、毎年2万7000人から5万人の雇用が創出されると分析している。不正による被害が多いことを考えると、経済的マイナスは我慢できる範囲だと主張する。
一般の声として、「国民の絶対多数が現行の請託禁止法を支持しており、やっと1年が過ぎて定着している段階で水を差すことにならないか」「わずか2週間前に否決された法案を改めて会議に上げ通過させるなど常識的ではない」といった意見も聞かれる。

2018-01-01 14面
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