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最終更新日: 2018-09-20 00:00:00
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2018年01月01日 00:00
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文政権の近視眼的な社会主義経済政策<1>

 文在寅政権が発足して7カ月が過ぎた。文大統領は選挙時に公共部門で81万人の雇用の創出、最低賃金の引き上げなどを公約。就任後も公約を実現するために、雇用・福祉を重視し、政策を推進してきた。しかし、これら文大統領の政策は、実体経済無視のポピュリズムとも批判された。近視眼的なばらまき政策や、財閥を規制するアンチ・ビジネス政策は、社会主義的で資本主義経済から柔軟性を奪い、競争力の低下を招く。結果、市場経済を破壊し機能させなくなる危険性もある。

【最低賃金】16.4%の引き上げ 企業の負担増で雇用に悪影響

 雇用福祉政府を掲げる文政権は、今年度の最低賃金(時給)を2017年の6470ウォンから16・4%引き上げ、7530ウォンとすることを決定した。経営者側はこの大幅な最低賃金引き上げに困惑している。従業員が30人未満の小規模企業では、人件費の急騰に耐えられなくなる可能性もある。とりわけ、人件費の割合が高い飲食店などのサービス業では、賃金の上昇は、生産性の向上にはつながらず、最低賃金の大幅な引き上げへの対応は難しいといえる。一方、労働者側からも最低賃金の引き上げを不安視する声があがっている。生活が向上するどころか、雇用が減少し、むしろ働き場所を失うのではないかという意見だ。実際に文政権が誕生して以来、雇用状況は改善されていない。
統計庁によると、昨年11月の若年層の失業率は9・2%と、1999年の統計作成以降(同月基準値)、もっとも悪化した。体感失業率は21・4%にものぼる。これは、若年層の5人に1人が失業状態であることを示す。就業者増加幅も2カ月連続で20万人台に落ちている。最低賃金の引き上げは、収入が比較的少ない若年層や非正規職が恩恵を受けるための政策だ。しかし、企業の体力が低下することで、雇用機会が失われる。
賃金引き上げが行われるなかで、流通店の「無人店舗時代」の到来が加速しているのも懸念材料だ。コンビニ業界は、無人店舗システムの導入を推進している。セブンイレブンは昨年5月に、ロッテワールドタワーに無人店舗を開き、イーマート24も6月から無人店舗4カ所を実験的に運営している。
世界的な景気回復で、韓国以外では軒並み失業率が下がっている。日本は求人倍率が1・5倍となり、企業は人手不足に直面している。米国も完全雇用に近いほど失業率が下がっている。文政権の政策は、時代に逆行する社会主義政策だ。過保護な対労働者政策は、企業の競争力と市場経済の柔軟性を著しく低下させている。最低賃金引き上げの支援策として、小規模企業に対して、人件費を毎月最大で13万ウォン、最長5年間支給する政策などはその典型といえる。

OECD「経済見通し」でマイナス面指摘 サービス業の無人化なども懸念材料

 OECD(経済協力開発機構)は昨年11月に「経済見通し(OECD Economic Outlook)」を発表したが、韓国経済に対して、半導体など主力産業の輸出が改善されていることは肯定的要因とみられるが”最低賃金の引き上げによる人件費の増加”と”法人税の引き上げによる投資の鈍化”は否定的に働くと指摘する。

【公務員】「非正規職ゼロ時代」宣言 実体経済無視の政策に困惑

 文在寅政権は「非正規職ゼロ時代」を標榜して、真っ先に公共部門の非正規職を正規職に転換すると宣言した。文大統領は当選直後に仁川空港を電撃訪問し、仁川空港非正規職労働者の正規職転換を大々的に公表した。その後、非正規職の正規職への転換を推進。しかし、ここにきてさまざまな問題が噴出してきている。
仁川空港公社の正規職労組が現在推進中の正規職化方式に疑問を提起したのだ。主張は「公共機関の人材採用は公開競争が原則」だというもの。韓国の就職競争は厳しい。さまざまな関門をくぐりぬけ正規職を勝ち取ってきた。しかし、文政権の政策は無条件にそのポジションを与えるものだ。文政権は社会の公平性を掲げているが、結果として著しく不公平な現象が起きるという皮肉な結果が生まれている。
政府の方針にのっとって、非正規雇用の問題を解決させるため、企業側が正規雇用率を上げたとすると、新規雇用をする余力がなくなり、雇用率の低下に繋がるという問題も生じる。「企業によって経営環境が違うので、一律に正規雇用を促進することには無理がある。正社員への転換のために、新規雇用が萎縮しない方法を見つけなければならない」との声もある。企業が、景気変動と市場状況に対応するには、人員調整は避けられない側面がある。正社員化を促進しリストラを難しくすることで、企業の存続自体が危ぶまれる局面も生じかねない。企業業績の変化に伴い、非正規職の雇用を考慮しなければならない面もある。
労務問題は、非正規職の正規職転換ではなく、社会のセーフティーネット拡充や、学習の機会などを創出し、安定性と能力向上の機会を与えることが重要だといえる。

2018-01-01 12面
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