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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年01月01日 00:00
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「拉致被害者救出を考える」
昨年12月15日 国際セミナー開催

 「緊迫する北朝鮮情勢の下で拉致被害者救出を考える」国際セミナーが昨年12月15日、衆議院第1議員会館で開催された。同セミナーは家族会、救う会、拉致連盟が主催した。

 救う会の西岡力会長は、「私たちは2月に、家族会と救う会全国幹事会の合同会議を開いて、政府に対して『今年中に全員を救出してほしい』と要請する運動方針を決めた。できることを最大限やってきたのかと、この1年間を振り返り思うが、その中でどこに希望があるのかを専門家の方々と一緒に考えたい」と述べた。
国際セミナーのもよう
 拉致問題担当の加藤勝信大臣は、「北朝鮮に対する国際社会の非難、圧力の高まりを解決につなげていく」と述べた。山谷えり子衆議院議員(自民党拉致問題対策本部長、元拉致問題担当大臣)、竹内譲衆議院議員(公明党拉致問題対策委員長)、長妻昭衆議院議員(立憲民主党代表代行)、松原仁衆議院議員(希望の党拉致問題対策委員長、元拉致問題担当大臣)、清水貴之参議院議員(日本維新の会拉致対策本部事務局長)ら各党代表の挨拶も行われた。
パネルディスカッションには、韓国から「趙甲済ドットコム」の趙甲済代表、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏、救う会の西岡会長、島田洋一副会長が参加。
趙甲済代表は、「(文在寅大統領が自ら言った)『ロウソク革命』はロウソク革命政権を意味し、革命的な変化をもたらす。このロウソク革命政権は左派であり、韓国で左派というのは親北、親中、反米、反日を指し、経済的には社会主義的経済政策をとる」と語った。
古森氏は、「拉致は日本人が自ら解決しないといけない。ただ、米国の関与も大事」と述べた。また、「北朝鮮が崩壊する時、日本はどう対応するか。この研究は日本ではなく米国で行われている。日本は拉致被害者の救出を米軍に求めるだろう。米軍は余裕がないから断るかもしれない。ここまで考えていかないとならない。一方で、日本は戦えない」と付け加えた。
西岡会長は、「被害者の救出には三つの条件がある。国際情勢、日本の体制、北朝鮮の崩壊時の準備をしておくことだ。国際情勢では過去2回のチャンスがあった。いまは3回目のチャンスだと思っている」と話した。
島田副会長は、「トランプ政権はかつてない前向きな対応をし、米国人学生の拉致が日本人拉致を重視する要因になった」と分析。
趙甲済代表は、「韓国と日本は米国に国防を依存し過ぎて、安保に対し、米国が何とかしてくれるだろうという無責任なことを考えている」と指摘した。

2018-01-01 11面
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