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最終更新日: 2018-06-06 21:02:00
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2018年01月01日 00:00
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東京測地系→世界測地系 就業率頼りの日本、大企業頼りの韓国
韓日の対照的な政策哲学

 安倍政権の経済政策を、最も特徴づけるものと言えば、異次元の金融緩和が挙げられよう。その金融緩和がもたらしたのは、それまでの円高を円安に誘導し、輸出企業の利益拡大に伴う雇用の増大など、戦後まれにみる求人難に遭遇したことだ。有効求人倍率が1・55に達するなど(2017年10月・厚生労働省)、日本は人手不足に直面している。15~29歳の若年失業率が9・2%に上る韓国にとって(同年11月・韓国統計庁)、この数値はうらやましい限りかもしれない。
16年の15~64歳の就業率(雇用率)を見ると、日本は74・3%で(総務省統計局「労働力調査」)、韓国の雇用率66・1%(韓国統計庁「経済活動統計調査」)よりも相当高い。留意すべきは、日本は求人難を、韓国は求職難を経験しているにも関わらず、韓国の経済成長率が日本のそれよりも高いことである。例えば、日本の15年と16年の実質経済(GDP)成長率はそれぞれ1・4%と1・2%であるのに対し(内閣府統計)、韓国は両年ともに2・8%である(韓国銀行統計)。
要するに、日本は韓国よりも、経済成長率は低いが就業率は高く、逆に韓国は日本よりも、経済成長率は高いが就業率は低い。両国の成長率や就業率の相違は、日本の方が韓国よりも成熟経済であることを物語るが、どうもそれだけではない。なぜ両国の間に、そのような差が現れるのだろうか。
まず第一に、日韓の経済運営の差が両国の雇用と成長に影響を及ぼす。日本は雇用重視であるが、韓国はメンツ重視である。日本は、安定的に長期間働こうとする性向が強いため、職場が変わりやすい年俸制には向かない。産業構造も、雇用を多く生み出す中堅企業が数多く布陣する。それに対し、韓国は大企業を望む傾向が非常に強い。給与や福利厚生の面で、大企業の方が中小企業よりも格段に恵まれていることが、大企業志向の背景にある。その結果、「財閥」のような大企業を中心とした成長路線になりやすい。例えば、半導体を主力とするサムスン電子のような大企業に入社するには、優れた能力だけでなく骨の折れる努力が要る。ところが、韓国経済に占める位置づけからすると、サムスン電子の雇用割合は相対的に低い。雇用創出のほとんどを中小企業が担うとしても、中小企業に入社するよりは、大企業への就職浪人を選ぶ人が多いため、韓国の就業率は日本よりも低くなりがちである。
次に、日本は効率性よりも公平性を重視することである。公平性寄りの価値判断(政策哲学)は、多くの働き先を確保することに重点を置きやすい。一攫千金を得て、悠々自適に余暇を楽しむことは、世間の視線からはあまり歓迎されない。「みんな一緒に」成し遂げることが日本の情緒に合う。できるだけ多くの人が参画し働こうとするやり方が、就業率を高める方向へと働いたと言えよう。日本に比べ韓国は、抜きん出た人や企業が独り占めし、効率性を優先する成長路線になりやすい。
日本で求人難を引き起こす原因として、団塊世代が退職し、少子世代が就職年齢になりつつある、という人口構造の変化も欠かせない。最近は韓国の少子化進行が日本よりも速いが、高齢化は日本が韓国よりもはるかに進んでいる。全人口に占める65歳以上の割合を表す高齢化率は、16年日本が27・3%で(内閣府)、韓国の13・2%(統計庁)よりも2倍以上高い。
基礎経済学では、労働を増やすと、産出(または、国民所得)も増えると想定するが、両国にその関係を単純に当てはめることは難しい。日本は就業率は高いが成長率は低く、逆に韓国の場合、雇用率は日本よりも低いが成長率は高いからである。なぜ両国の間に、そのような対照的な現象が現れるのか。本紙面では、「就業率頼りの日本」と「大企業頼りの韓国」という両国の差を浮き彫りにし、その理由を読み解こうとした。
(横浜市立大学国際総合科学部教授/ソウル大学経済研究所客員研究員 鞠重鎬)

2018-01-01 10面
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