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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年01月01日 00:00
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ビットコイン投機、過熱
政府の緊急会議で対策発表

 世界的に投機ブームが起こっているビットコイン。韓国でも取引が急拡大しているが、仮想通貨の利用者の資産が奪われるなどの事件が相次ぐ。これらを受け2017年12月13日には関係官庁による緊急会議が開かれ、利用者保護に努めるとともに、投機熱を防ぐための対策をとりまとめた。

*ビットコインとは インターネット上で取引される仮想通貨。ネットワーク上で取引が行われるため、全世界で迅速に取引を行うことができる。米シカゴ・オプション取引所や米国金融機関CMEではビットコインの先物取引が始まり、米先物取引委員会(CFTC)の承認も受けた。2018年前期にはナスダック証券取引所で取引開始される。
2017年年初には、1ビットコインは10万円程度で取引されていたが、同年12月13日には200万円を超えた。わずか1年未満で20倍の価格で取引されるようになるなど、世界中でビットコイン狂想曲が起きている。そのなかでも韓国での過熱ぶりは、ひときわ目立つ。韓国の国内総生産(GDP)は世界の1・8%にすぎないが、全世界の仮想通貨取引では10~30%を占める。仮想通貨情報サイト「コイン・マーケット・キャップ」の昨年、11月7日の取引データによると、一日のビットコイン売買代金の14%が韓国ウォン建てで取引されたと発表。調査会社コインヒルズは、世界のビットコイン取引に占める韓国の割合は、一時25%程度に達し、米国を上回ったとしている。
韓国では、国際相場よりも20%ほど高く取引されるなど、異常な投機バブルの様相を呈している。投機目的の取引が拡大するなか、さまざまなマイナス面が露呈している。仮想通貨の関連会社を舞台にした取引や個人情報の流出事件などが発生、11月23日には10代の少年によるビットコインの”空売り詐欺”が発覚している。12月19日には仮想通貨取引所ユービットがハッキング被害で破産した。
一方、中国では昨年9月、マネーロンダリングや、マルチ詐欺などの危険性を理由に、ビットコインの取引を禁止した。これを受け市場も反応、ビットコインは一時的に価格を下げたが、再び上昇。韓国や日本などに、中国から大量の資金が流入し、ビットコインの取引が行われている可能性も指摘されている。
異常事態を受け、韓国政府は昨年12月13日、関係官庁の次官会議を開き、仮想通貨の投機過熱を防ぐための緊急対策をまとめた。
(1)新規投資家の無分別な参入による投機過熱を防ぐため、銀行が取引資金の入出金の際に本人確認をすること(2)高校生以下の未成年者や外国人の仮想通貨取引を禁止、そのための銀行口座の開設を認めない(3)金融機関の仮想通貨の保有や買い入れも禁じるとした。
仮想通貨の取引にあたっては、厳しい認証ガイドラインを設定。新規仮想通貨公開についても禁止すると発表。今後、仮想通貨での取引は、取引所のみで許可されるが、取引の透明性確保といった要件を満たさない場合は取引をできないようにする方針だ。
ビットコインは17年12月22日に急落、1万1000ドルを割った。その後、値を戻し1万5000ドル前後で推移している(17年12月27日時点)。

北韓ハッカー集団が仮想通貨を標的 
世界数カ所でサイバー攻撃確認

 北韓は、ビットコインの高騰に伴い、ビットコイン取引所へのサイバー攻撃を拡大している。
ロイター通信によると、北韓政府系ハッカー集団が、欧州、韓国の銀行およびビットコイン取引所を標的にAPT攻撃(サイバー攻撃)を行ったと報道した。米情報セキュリティー会社「ファイア・アイ」も、昨年5~7月に、北韓による韓国の仮想通貨取引所を標的としたサイバー攻撃が少なくとも3回あったとし、北韓との関連が疑われるマルウエアが使われていたと発表している。また、米情報セキュリティー会社「セキュアワークス」も北韓系ハッカー集団「ラザルス」がビットコイン会社の求人の偽メールを各所に送信したと報告した。
国連の制裁によって、外貨不足に陥った北韓が、資金を確保するために、仮想通貨を狙いはじめた可能性も指摘されている。

2018-01-01 10面
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