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最終更新日: 2018-05-16 07:23:53
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2018年01月01日 00:00
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憲法改正 党利党略の道具に
議論尽くされず拙速のそしり

 昨年の大統領選挙の時に与野党の候補たちが公約として掲げたのが「地方選挙と改憲の同時投票」だった。今年予定されている地方選挙の際、改憲投票を同時に行い国民の関心を高めることが目的だが、現時点では各政党の党利党略に利用されているだけといえる。
文在寅大統領は昨年、「来年6・13地方選挙の時に改憲案の国民投票を実施する」と述べた。国会では昨年1月に与野党の合意で発足した公式機関「憲法改正特別委員会」も、2017年末までに改憲案を作成することを目標に議論を続けていた。しかし、特別委員会は、活動期限終了を控え、昨年12月22日に開かれた本会議で与野党の特別委員会の延長交渉が決裂。同12月の臨時国会が今月9日まで自動的に継続されるので、その中で、日程を組んで対応する予定だという。

大韓民国の憲法

[実施1988.2.25][憲法第10号、1987.10.29.、全部改正]
前文
悠久の歴史と伝統に輝く私たちの大韓国民は3.1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と不義に抗拒した4.19民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に立脚して正義・人道と同胞愛により民族の団結を強固にして、すべての社会的弊習と不義を打破し、自律と調和をもとに、自由民主的基本秩序を一層確固にし、政治・経済・社会・文化のすべての領域において各人の機会を均等にし、能力を最高度に発揮され、自由と権利に伴う責任と義務を完遂できることにして、内には国民生活の均等な向上を期して、外では恒久的な世界平和と人類共栄に貢献することで、私たちと私たちの子孫の安全と自由と幸福を永遠に確保することを約束しながら、1948年7月12日に制定され、8次にわたって改正された憲法を、この国会の議決を経て、国民投票によって改正する。

第1条 (1)大韓民国は民主共和国である。
(2)大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から出てくる。

第3条 大韓民国の領土は、韓半島とその付属島嶼とする。

第4条 大韓民国は統一を指向し、自由民主的基本秩序に立脚した平和的統一政策を樹立し、これを推進する。

第10条 すべての国民は、人間としての尊厳と価値を有し、幸福を追求する権利を有する。国家は、個人が持つ不可侵の基本的人権を確認し、これを保証する義務を負う。

 自由韓国党は「地方選挙・改憲投票同時実施」に反対する。与党の共に民主党は「改憲時期を約束していない特別委員会は、延長する必要がない」との主張で自由韓国党にプレッシャーをかけている状況だという。
一方、一般の人々は「改憲」と聞けば、大統領制か議員内閣制かなどの権力構造改編だけを考えている。しかし、ロウソク革命政権が画策する改憲は、一般の人が考えている大統領の権力分散や地方分権よりも重大な意味が隠されている可能性がある。
韓国の現行憲法は1948年7月17日、制憲国会で制定され、これまでに計9回改正され、現在は第6共和国憲法だ。韓国の憲法で核心的な部分といわれるのが、憲法前文、1条、3条、4条、10条だ。
現行憲法の前文は、「私たちの大韓民国は3・1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と不義に抗拒した4・19民主理念を継承する」としており、「すべての社会的弊習と不義を打破し、自律と調和をもとに、自由民主的基本秩序を一層確固にし政治・経済・社会・文化のすべての領域において各人の機会を均等にする」とうたっている。ここに、ロウソク革命政権は「5・18光州事態」「6月の民主化抗争」「釜馬事態」などを追加しようとしている。
憲法10条に記載されている、「すべての国民は、人間としての尊厳と価値を有し、幸福を追求する権利を有する」から、「国民」を「サラム(人)」に変えようとしている。「サラム(人)」に変更すると、これまで除外されてきた外国人、無国籍者にも「国民」と同等に居住移動・信教・思想の自由などの基本権が与えられる。ただし、選挙権・被選挙権、公務担任権、職業の自由、集会と示威の自由など「国民」という枠が必要な部分は除くという。
一見、「国民」と「サラム(人)」にはそれほど大きな違いがないように見え、同じではないかと思われる。だが解釈によっては、朝鮮籍を持つ人も韓国国籍の「国民」と同等とされるかもしれない。
すでに専門家の中には、同時投票は難しいとの声もある。今年の選挙は文在寅政権の「中間評価」的性格を持っているとされることから、憲法改正より人気投票になりかねないとの指摘も聞かれる。十分な議論が尽くされないまま投票に持ち込むのは、あまりにも拙速とのそしりを免れない。

2018-01-01 5面
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