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最終更新日: 2018-01-17 00:00:00
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2018年01月01日 00:00
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静かに進む南北連邦制?「韓半島史上最大の積弊勢力」への温情
国情院長らは逮捕、反国家団体には便宜

 金正恩の核とミサイル挑発に対する国際社会の制裁が強化される中、文在寅政権が連邦制へのレールを静かに敷いていることが明らかになった。
文在寅政権は、在日反国家団体である朝総連の自由訪韓を許す方針を決めた。文在寅政権が北側に平昌冬季オリンピックへの参加を乞う裏で、盧武鉉政権が推進した、韓国内での反国家団体の活動の自由をまた与えることにしたのだ。
韓国国務総理室の報道資料(昨年の12月22日付)によれば、李洛淵国務総理主宰で昨年12月22日、開かれた「第18回在外同胞政策委員会」は、これまで在外同胞政策推進過程で疎外された高麗人同胞、海外の韓国人養子、朝鮮籍の在日同胞への支援を強化する方針を決めた。特に、3万人の朝鮮籍の在日同胞が自由に韓国を訪問できるように制度の改善にも乗り出すことにしたという。
韓国政府は、今回の措置が在外同胞社会と母国間の連携強化と共生発展を実現するためというが、事実関係を見れば、とても在外同胞への支援と言えない。
まず、文在寅政権は朝総連を「在外同胞」と呼ぶが、韓国の大法院(最高裁判所)は朝総連を「反国家団体」と規定している。在日朝総連は、無国籍者ではなく、朝鮮労働党の在日支部として、主体思想と首領独裁を支持・擁護する団体だ。朝総連はこの時点でも、金正恩の前で行われる「2018新春公演」に参加させるため第31次「在日朝鮮学生少年芸術団」を平壌へ派遣している。
朝総連が金正恩の核武装や大陸間弾道ミサイルの開発・配備を全面支持している。朝総連の機関紙などには毎回、「首領」の核武装戦略を称える記事が載っている。
米・日当局は、朝総連とその傘下組織が、北側の核とミサイル開発をはじめ、軍需工業やテロ工作まで支援してきた不法活動を把握し、監視、規制してきた。朝総連が結成以来犯してきた数々の犯罪と不法活動の記録は、朝総連こそが韓国と日本の安全保障を脅かしてきた最大の脅威だったことを証明している。
文在寅政権には、全大協など転向しなかった主思派や盧武鉉政権の関係者が要職を占めているが、『文在寅の運命』でも明記されているように、彼らは国家保安法の廃止と国情院の解体を目標として闘争してきた革命戦士たちだ。
文在寅政権はいわゆる「積弊の清算」をかかげて国情院長たちを逮捕しながら、同時に「韓半島史上最大の積弊」である「金日成・金正日・金正恩の3代世襲独裁」に忠誠を尽くしてきた反国家団体・朝総連に対しては、同胞愛と温情を強調する。
文政権は朝鮮籍同胞(朝総連)にこれからパスポートや旅行証明書の発給の便宜を図るというが、朝総連の多数は朝鮮民主主義人民共和国の旅券を持っている。

2018-01-01 1面
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