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最終更新日: 2018-01-01 00:00:00
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2017年12月13日 00:00
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「尊重しあえる土台作りを」 在外同胞財団・韓佑成理事長に聞く

 在外同胞財団の韓佑成理事長は、米国生活30年の元ジャーナリストだ。世界740万人の同胞事業の執行機関のトップに就いた同氏は、初の海外訪問先として日本を選んだ。訪日前日の5日、ソウル瑞草区の執務室で話を聞いた。(ソウル=李民晧)

 ――在外同胞としては初の財団理事長となった。

 「2005年12月に出版した在米同胞『英雄キム・ヨンオク』の取材を始めたのが1997年2月。その年の10月に在外同胞財団が設立された。同書に執筆の動機を書いたが、それはまさに財団の設立目的と同じだ。個人レベルでやっていたことを今、国のためにする機会が与えられたと考えている。一生懸命やりたい」

韓佑成理事長
 ――就任式で、在外同胞が大韓民国の国益増進の手段であるという基本認識は「問題がある」と指摘したが。

 「在外同胞を、国家発展の資産と表現するが、発展の手段と解釈される。例えば、(本土と離れている)済州道民のことを韓国の発展の資産とは言わない。どの地域に住もうが、国民は国家が存在する目的。同胞を同胞として見よう、という趣旨だ」

 ――新規事業として、どのようなことを構想しているか。

 「在外同胞のアイデンティティー教育と、内外同胞間のネットワーク構築は非常に重要な事業であり、国が発展する動力になる。ただし私たちの周りには、『同胞』の枠から見落とされている人が多い。例えば韓国人と離婚したベトナム人が祖国に戻った場合、子どもには半分韓国人の血が流れているが、ベトナムでは社会的な立場が不安定だ。韓国国籍だと社会保障を受けられず、かといって韓国政府の保護もない。人権や福祉の観点から、死角に置かれている。この子らを見捨てたままでいいのか。彼らに救いの手を差し伸べなければならない。日本にも見落とされている同胞がいる。朝鮮学校では高3になると、北韓に修学旅行に行く。彼らはなぜ韓国に来ないのか。朝鮮学校の生徒を韓国に招待して、母国を見る機会を与えたい。それこそ平和統一に向けた第一歩になる。バランスの取れた視点を持つことができるだろう」

 ――同胞財団は来年済州道に移転する。研修院設立の話も出ているが。

 「移転問題はデリケートだ。来年、財団職員の一部は済州道に、ほかの人はソウルに残る。宿願だった同胞センター設立は、複合的な事情で実現しにくいと考えている。その代わりに設立しようとしているのが、在外同胞研修院だ。現在、同胞財団の招請事業として、若者やハングル学校教師、校長らが年間約1300人、母国研修に来ている。彼らが1カ所で研修を受けられる体制を作りたい。1800カ所のハングル学校生徒研修規模を拡大し、6000人まで増やしたい。韓商大会や韓人会長大会、次世代指導者大会など、財団の主要事業を研修院で開くことも検討する」

――具体的な研修院の設立推進方法は?

「誰もがウィンウィンする道だ。中央政府の国土均衡発展政策に合うし、済州の発展にも寄与する。何よりも同胞社会の希望を実現する事業だ。設立方法について多角的に悩んでいる。新しく設立するか、公共機関が持っている研修院を買収するか、その施設を同胞財団が委託管理する方法も可能だ。外交部から大統領府と国会、在外同胞社会の指導者からも共感を得ている」

 ――同胞意識を向上させるための財団の役割は。

 「小学生用の国定教科書に登場する人物のうち、在外同胞に分類できる人はわずか4人だ。740万在外同胞を、海を渡った異邦人ではなく、同じ同胞だとする認識を作りたい。内外同胞間の相互理解を深め、尊重しあえる土台作り、在外同胞に対する理解を深めたい」

2017-12-13 4面
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