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最終更新日: 2018-01-17 00:00:00
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2017年12月13日 00:00
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東京測地系→世界測地系 来年の韓国経済の展望と課題
所得主導型成長政策のマイナス面を懸念

 朴槿惠大統領弾劾、文在寅政権誕生、北朝鮮による相次ぐミサイル発射など、2017年は韓国にとって激動の年であった。
もうじき新年を迎える。来年の韓国経済はどうなるのか、課題は何かについて考えたい。
まず、経済成長率は今年の成長率(3%程度)を下回る2%台後半にとどまると考えられる。その理由は二つある。
一つは、輸出の増勢鈍化である。今年の成長率が3%台に乗りそうなのは、内需が底堅く推移したことに加え、半導体を中心に輸出が想定以上に伸びたことによる。
第4次産業革命の進展を背景に、半導体需要は当面堅調に推移するであろうが、今年急増した反動で、来年は伸び率が低下する可能性が高い。また、トランプ政権の保護主義やウォン高の進展も輸出にマイナスとなろう。
二つ目は、建設投資の落ち込みである。輸出の低迷が続いた15年から16年にかけて、成長を支えたのが建設投資であった。景気対策として実施された利下げと住宅融資規制緩和の効果により、住宅投資が著しく増加した。
しかし、これに伴い家計債務が一段と増加し、住宅価格が高騰したため、16年に入り、政府は住宅投資を抑制する措置を導入し始めた。この影響で住宅投資にブレーキがかかり始めている上、文在寅政権が投資の抑制を本格化していること、韓国銀行が利上げに転じたことなどを踏まえると、建設投資は通年でマイナスの伸びになる公算が大きい。
こうした一方、文在寅政権が推進する所得主導型成長政策(公共部門での雇用増加、最低賃金引き上げ、非正規職の正規職への転換など)の効果により、民間消費は堅調に推移するものと予想される。
ただし、懸念されるのは、所得主導型成長政策のマイナス効果である。最低賃金引き上げや非正規職から正規職への転換、その財源確保として予定されている法人税率引き上げなどは、企業にとって負担の増大になる。とくに最低賃金の大幅引き上げが公約通りに実施されれば(20年までに時給1万ウォン)、機械化や海外への生産シフトが進み、民間部門で雇用が減少することになりかねない。
また、公共部門の雇用創出で増える所得の原資は財政によるものであり、それによる生産性の向上等が達成されない限り、経済全体の成長力強化につながるわけではない。
韓国が持続的成長を遂げるためには、イノベーションを強化し、経済の革新を進めることが重要である。とくに中国の技術面の急速なキャッチアップを目のあたりにすると、経済の革新は急務といわざるをえない。
文在寅政権も最近になり、経済の革新に向けた取り組みを開始した。10月11日、大統領直属機関として第4次産業革命委員会(20人の民間委員と5人の政府委員から構成)を発足させた。同委員会は、第4次産業革命に対応するための総合的な国家戦略を策定するほか、各省庁の実行計画や進捗状況を点検する役割を担うことになる。
11月末に開催された第2回会議で、「第4次産業革命対応計画」が発表された。これには、ナノ・脳科学の基礎技術や知能化技術(AI、ビッグデータ)などの開発に22年までに2兆2000億ウォンを投入する、第5世代移動通信を19年3月までに導入する、フィンテック発展のために金融革新支援特別法を制定するなどのほか、スマートシティ、製造ロボット、ドローン、自動走行分野の事業支援や人材育成支援などが盛り込まれた。
さらに、11月2日、政府は創業支援策を発表した。これには、3年間で10兆ウォン(政府は3兆ウォン)を投じる「革新ベンチャーファンド」の創設、創業休職制度、ストックオプションの非課税などが含まれている。
新事業の創出には、規制緩和を大胆に進める必要があるが、それができるかどうか、来年問われることになろう。
(日本総合研究所 向山英彦)

2017-12-13 2面
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