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最終更新日: 2018-09-20 00:00:00
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2017年12月13日 00:00
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来年度予算案 7.1%増の429兆ウォンに 
雇用・福祉偏重との批判も

 来年度の予算案が6日未明、国会本会議で可決成立した。来年度予算は、428兆8000億ウォンで、2年連続で400兆ウォンを超えた。今年度予算から7・1%増額しており、増加幅は金融危機の影響があった2009年の10・6%以来最大となった。

 韓国国会は6日、428兆8339億ウォンの来年度予算案を賛成多数で可決した。
国家予算は、会計年度開始の30日前までに議決するよう定められており、今月2日までに議決する必要があった。しかし公務員増員など雇用、福祉問題を巡って与野党が対立し、予算案可決が難航していた。5日夜に開かれた本会議で、予算案をめぐる討論が続き、6日明け方になり自由韓国党は、「社会主義予算に反対」とし、採決をボイコット。さらなる遅れが懸念されたが、最大野党不在のなか予算案を強行可決した。
予算案は、政府原案の428兆9714億ウォンから1375億ウォンが削られた。
審議過程でもっとも多く削減された分野は保健・福祉・雇用部門の予算で、政府案146兆2000億ウォンから約1兆5000億ウォン減額の144兆7000億ウォンとなった。
最大の争点となっていた公務員の増員については、共に民主党が1万500人、自由韓国党が7000人、国民の党が8875人を主張したが、政府案の1万2221人から9475人に減らし可決された。
最低賃金の引き上げ分をまかなうための雇用安定資金は、2兆9707億ウォンで、2019年以降は、この規模を超えない予算で編成することに決まった。自由韓国党は、来期の一時的な支給を主張していたが、押し切られた形となった。同党が「社会主義予算」と批判し紛糾した雇用・福祉予算だが、文政権が推し進める政策が色濃く反映される結果となった。
新たに設けられた児童手当は、親の所得水準が90%以下の家庭の0歳から5歳児を対象に、来年9月から月10万ウォンを支給することに決定した。
一方、超高額所得者に対する所得税の引き上げ案は、政府案を維持した。法人税は、最高税率(25%)適用の課税対象額を、政府案の2000億ウォン以上から3000億ウォン以上に引き上げた。最高税率を22%から25%に引き上げたことで、10大財閥は、1兆5000億ウォン近い追加負担を課せられることになる。
前年から4兆4100億ウォン縮小したインフラ予算は、1兆3000億ウォン増額の19兆ウォン。道路・鉄道・橋梁関連の予算を増額した。
国防関連予算は前年比7・0%増の約43兆1500億ウォン。7%台の伸びは09年以来。このうち北韓の核・ミサイルへの対応予算は、前年比14・5%増の約4兆3600億ウォンとなった。
大統領秘書室・国家安保室予算は、政府原案898億5600万ウォンから基本経費など14億1400万ウォンが減額となったが、国政評価管理費など14億2600万ウォンが増え、最終的には898億6800万ウォンで1200万ウォンの増加となった。

2017-12-13 2面
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