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最終更新日: 2018-06-06 21:02:00
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2017年12月13日 00:00
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捏造と煽動による国会クーデターから1年
法治の番人から権力の走狗になった検察

 弾劾訴追案を通した昨年12月9日の国会クーデターから1年が過ぎた。朴槿惠大統領は違憲罷免された後、不法拘禁状態が続いている。裁判の過程で、大統領罷免が希代の詐欺劇によるものであることが明らかになった。11月28日には、国立科学捜査研究院の報告書が公開された。結論的に言えば、大統領を弾劾に追い込んだ起爆剤のタブレットPCは、完全に捏造されたもので、特検の捜査も不法かつ出鱈目だったことが確認された。先進国では大統領が弾劾された歴史がない。歴史の真実と憲政の発展のために、この稀代の反逆と政変の1年を振り返る。

 文在寅ロウソク革命政権の下で、大韓民国は1年前とは別の国になった。多数国民が法治の崩壊、安保と経済の不安、常識の破壊を感じている。中でも特に深刻なのが安保の危機だ。文在寅・主思派勢力は、大韓民国を先制攻撃して成功裏にレジームチェンジをしている。革命委員会と革命検察が出現した。見るに見かねた沈在哲国会副議長が11月28日、文在寅大統領などを内乱罪と国家機密漏洩罪で告発を訴えた。
「ロウソク革命政権」は、21世紀の紅衛兵を動員して「積弊清算」と「民衆革命」を叫び、自由民主主義の価値を護る勢力抵抗勢力の粛清に狂奔している。検察がこの全体主義の紅衛兵の走狗となった。検察と裁判所が法治を殺している。
韓米同盟が危うくなった。金正恩がレッドラインを越えたのに、文在寅はこれを認めない。文大統領は、北韓に対する軍事力の使用に反対する中国を12月13日から訪問する。平和の象徴であるオリンピック平昌オリンピックが韓米同盟を試している。米国は、北核そのものである金正恩体制を解体しようとするのに、ロウソク革命政権は、北側を平昌オリンピックに参加させて、米国を侮辱しようとしている。
そもそも、朴槿惠大統領弾劾訴追決議は、「国政壟断疑惑事件の捜査特別検事チーム」が捜査を開始(12月21日)する12日前の12月9日に可決された。調査・捜査の結果を見てから弾劾したのではなく、弾劾の後に証拠を収集するようにしたのだ。罪刑法定主義の法治国家ではあり得ない蛮行、魔女狩りだった。
驚くべきことに「特検」は一度もいわゆる「国政壟断」に関連する国会の訴追状による調査をしなかった。朴英洙特検と特検補4人(朴忠根、李容馥、梁載植、李圭哲)は、一度も調査に参加しなかった。すべての捜査を特検に派遣された尹錫悦検事など20人の派遣検事たちに下請けさせたのだ。
ところが、検事たちは、国会が弾劾訴追した訴追状に対して捜査をしたのではなく、ロウソク示威が始まる1月前の昨年の9月29日の「民労総」系列の「投機資本監視センター」という左翼団体が検察に提出した告発状によって捜査した。
「崔順実事件」は、同告発状が検察に出される約2カ月前からメディアに報道され始めた。国内で、この巨大な陰謀と捏造に加担した勢力は、民労総、共に民主党、そして高英泰一味、言論労連が掌握した孫石熙のJTBCなどメディアら、そして驚くべきことに金ハンスと金フィジョンなどをはじめ、朴槿惠大統領を至近距離で補佐してきた秘書も含まれていた事実が、この事件を追跡してきた禹鍾昌記者などにより明らかになった。
検察は何の物的証拠もなしに、朴大統領を重刑に処するため、サムスンの李在鎔副会長なども無理に有罪にし、それでも不安だったのか、国情院の解体作業と並行して、国情院の資金を大統領が賄賂に受けたと捏造している。ロウソク革命政権は、金正恩が核武装の完成を宣言した日に合わせて、朝鮮労働党の赤化戦略を粉砕してきた国家情報院の解体計画を発表した。

魔女狩りの道具だった架空の証拠 タブレットPC

 この稀代の政変を触発させた、JTBCの報道が完全に捏造であることを、放送の直後から人々が指摘した。昨年12月に既に捏造が明らかになった。今年1月にはタブレットPCの捏造真相究明委員会が作られ、根強くタブレットPCの公開を求めたが、検察は事実と証拠を11カ月間も隠蔽してきた。今年の9月になってようやく、検察がタブレットPCの中には何もないと告白した。
野党(自由韓国党)は、問題のタブレットPCを実際に使用した女性(申恵媛)が証言した後になって、崔順実タブレットPC関連真相調査タスクフォース(TF)を構成(10月31日)し、金鎭台議員が真相調査TFのチーム長になった。このチームには、朴大出と尹相直議員のほか、民間からの朴ハンミョン(正しい言論連帯運営委員)、金基洙弁護士、禹鍾昌記者が参加した。
これまで確認された結果だけでも、タブレットPCは、金ハンスの所有で、崔順実氏とは関係がなく、JTBCなどがタブレットの中にデーターを入れるなど捏造し、検察が故意にすべての事実を隠蔽してきたことが確認された。
朴槿惠前大統領は今も不法拘禁状態だ。在外同胞たちが国際的に活動するMHグループに朴槿惠前大統領の救援を要請している。今年11月22日、国連人権委員会傘下組織である「恣意的拘禁に関する作業部会」に朴槿惠前大統領の問題を説明した都泰佑弁護士は、朴大統領の健康が極めて悪化しており、海外同胞と海外のメディアらの関心が絶対必要だと強調した。
去る1年間の混沌を真実に基づいて整理して、朴槿惠前大統領の法的権利を回復し、救援することは、韓国に正義と真実と法治を回復させるため、避けられない課題と言えよう。

2017-12-13 1面
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