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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年12月01日 00:00
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日本政府に対して「勧告」
外国人差別など法的対処必要

 国連は12月10日を「世界人権デー」と定めており、日本では4日から10日までが「人権週間」となっている。在日韓国人を含む在留外国人に対する人権は改善されているのか、現状を探った。

人権委の会見のもよう
 民団中央本部人権擁護委員会(李根茁委員長)は11月22日、民団中央会館で「国連人権理事会第3回普遍的定期審査(UPR)」に関する会見を行った。
UPRは、国連加盟国(193カ国)の人権状況を普遍的に審査する制度で、国連憲章や当該国が締結している人権法などを基準に審査が行われる。
日本に対する審査は3回目。今回の審査では、日本の人権状況について「人種差別を含む包括的な差別禁止法の制定」や、「ヘイトスピーチに対する対策の実施」など、各国から多くの勧告が出された。
日本の人権状況に対して「人種差別を含む差別の撤廃に向けた施策を勧告」した国は30カ国。「新たな差別禁止法の制定に言及している国」は14カ国、「ヘイトスピーチに言及している国」は8カ国。
「年齢、人種、性別、宗教、性的志向、民俗出身または国籍に基づく、あらゆる形態の直接的または間接的差別を禁止し、制裁する包括的な差別禁止法を制定し、実施すること」(ドイツ)、「人種差別の表現を撲滅するための、立法上及び実務上の様々な措置を採ること」(ロシア)、「学校での教育と意識啓発プログラムを通じて、適切な資源を投入することを通じて、差別とヘイトスピーチの問題に引き続き対処すること」(マレーシア)などの指摘があった。
民団人権委員会は、「今回の勧告は、国連加盟国が厳正な検討を行った上で表明されたもの。多文化共生社会の実現に向けた具体的施策の実行を期待する」とし、「日本ではヘイトスピーチ解消法施行後、ヘイトデモの回数、参加者は減少しているが、インターネット上のヘイトスピーチは依然としてひどいものがある。また、構造的な人種差別の問題に対する法的対処が図られていないことが、今回の勧告につながった」と総評した。
なお、民団は今回の審査に関して「日本における在日コリアンへの差別に関して」というレポートを調査資料として提出している。
一方、法務省の発表によると、今年6月末時点の中長期在留者は213万7160人、特別永住者は33万4298人となり、合わせると在留外国人数は247万1458人だ。前年末に比べ、8万8636人増となり、過去最高となった。一方で、在留外国人上位10カ国の中で韓国だけは減少し、45万2953人となった。

2017-12-01 4面
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