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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年12月01日 00:00
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米貿易委がセーフガード勧告案
韓国製洗濯機に50%の関税

 米国国際貿易委員会(ITC)は11月21日、洗濯機セーフガード(緊急輸入制限措置)勧告案を発表した。
同勧告案は、年間120万台を超過する製品に対し50%の関税を課す内容で、部品についても40~50%の関税を賦課する。
現在は韓国国内で製造して、米国に輸出する洗濯機と部品の関税率は0%、東南アジア各国で作り輸出する製品に対しては1%前後となっている。
サムスン電子とLG電子が昨年、韓国と東南アジア各国で製造し米国に輸出した家庭用大型洗濯機は250万台を上回る。セーフガードが発動されると、130万台以上が50%の関税を課せられることになる。
サムスン電子は、「セーフガードが発動されれば米国の消費者と小売業者、雇用に破壊的な影響を与えるだろう」としている。
貿易委の勧告案は、来月初めにトランプ米大統領に報告される。実施の可否と具体的な実行案は、来年2月頃までに最終確定する見通しだ。

2017-12-01 2面
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