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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年12月01日 00:00
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文政権の長官級22人中14人が不適格
半数以上が自ら設定した人事原則に違反

 文在寅政権発足から195日目にして、第1期の内閣閣僚人事を終えた。この人事は「暴走」といっても過言ではない。
最も決定的な問題は、政権を発足させた執権者が、自ら掲げた人事の原則を翻したという点だ。文大統領は大統領選の公約で、高位公職者の任用排除基準として五つの要件を掲げた。兵役忌避、脱税、不動産投機、住所偽装転入、論文盗作だ。しかし、第1期内閣の閣僚人事22人のうち、14人(64%)が5大原則の一つ以上に触れていることが明らかになった。それでも人事権者である大統領は、任命を強行した。
国民の代表機関と呼ばれる国会で、人事聴聞報告書を採択しないまま選ばれた閣僚は、5人に達した。中小ベンチャー企業部の洪鍾学長官、外交部の康京和長官、国防部の宋永武長官、公正取引委員会の金尚祚委員長、放送通信委員会の李孝成委員長だ。彼らは、不透明な財産形成や偽装転入などが指摘されており、メディアによって確度の高い取材記録と証言が出されている。
このほか6人は、国会から「人事不適格」の意見を受けた閣僚だ。それでも大統領は彼らを任命。与党は、野党が能力のある人に難癖をつけていると反論した。
文大統領は11月21日、野党に向け、挑発的な言葉を発した。大統領は洪鍾学長官への任命状授与式で、「反対が多かった長官の方がむしろ上手に。こうした仮説が、もはや仮説ではなく、本当にそうなるようにお願いする」と述べた。「仮説」と表現することで逃げ道を作ったが、野党を嘲笑するような発言と解釈される恐れがある。
野党・正しい政党は発言翌日の22日、「誤った人事は、必ず国政の失敗に帰結される」(劉承〓代表)、「どうして国会を無視し、国民を無視する発言をできようか」(鄭雲天議員)と反論した。
大統領府は第1期内閣が組織されてすぐ、従来五つだった高位公職者の任用排除基準に加え、飲酒運転と性犯罪を追加した。しかし、5原則ですら自ら破ってきた大統領である。原則を七つまで増やしても、それに則って人事が行われるかは疑問だ。
7大基準にしても、要件を強化するものにはならず、むしろ抜け穴が広がったという指摘が出ている。住所偽装転入の場合、国会の人事聴聞会が閣僚までに拡大された「2007年2月以降、不動産投機や子どもの学区変更を目的とし、2回以上行った場合」に限定された。
この基準に合わせると、康京和外交部長官の偽装転入は何の問題もなくなり、論文盗作も07年2月以前であれば、「無事通過」となる。受益者は、教育部の金相坤長官だ。
こうしたことから、「7大基準」は人事検証を強化するものではなく、従前の「5大基準」に反しながらも、すでに任命された閣僚のための「事後免責符」と批判されている。
常識の破壊、「ネロナムブル」(私がすればロマンス、他人がすれば不倫の頭文字をとった造語)、一方通行、暴走人事…。「積弊清算」を掲げる政権の人事に向けられる数々の皮肉は、決して理由なきものではなくなっている。
(ソウル=李民晧)

2017-12-01 1面
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