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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年11月22日 00:00
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積弊清算の終着点となった李明博元大統領
当時の安保・経済トップはすべて収監

 李明博(MB)元大統領は現在、積弊捜査のターゲットだ。今月11日、MB政権の時に国防部長官を務めた金寬鎭前青瓦台国家安保室長が拘束され、17日にはMB政権の経済のコントロールタワーだった姜萬洙元企画財政部長官が高等裁判所から1審刑(懲役4年)より重い懲役5年2カ月の実刑を受けた。MBの最側近だった元世勲元国家情報院長もネットへの書き込み捏造事件で懲役4年を宣告され収監された。MBの安保・経済ラインのトップは、すべて監獄生活を送っている。さまざまな状況をかんがみ、検察によるMB捜査が迫っているという観測が支配的だ。(ソウル=李民晧)

「批判のブーメラン受けた」 拘束は避けられないとの声も

 「拘束は避けられないでしょう。現在、証拠収集も最終段階に入っています」
野党の裁判官出身の有力者はMBの拘束を確信している口調だった。MBが現政権の積弊清算の第一のターゲットであり、終着点であるというのは、公然の秘密だ。文在寅政権が積弊清算を国政課題1号として打ち出したときには、すでに「その終わりはMB」という噂は広まっていた。
 李明博元大統領は12日、仁川空港で「積弊清算」に対する立場を明らかにした後、バーレーンを訪問するために出国した。(写真=連合ニュース)
 検察の捜査も仕上げの方向に向かう姿勢だ。検察から流れてくる話は、MB召喚が迫っていることを示している。参考人として呼ぶか被疑者として呼ぶかだが、後者の確率が高いとの説が有力だ。
拘束された金寬鎭前室長の容疑は2010~12年、ヨン・ジェウク元サイバー司令官などに当時の与党を支持し、野党を非難するオンライン活動を指示したというものだ。また、検察は、同氏が軍のサイバー司令部の人員増強を李元大統領に報告したという陳述、李元大統領が自分に友好的な人選をするよう指示が入った軍内部文書を確保したと伝えられている。
まだ調査の段階であり、予断は禁物だ。元大統領の疑惑という特性上、いわゆる現政権の積弊清算捜査が最後の地点に向かうという点で、調査に時間がかかっているとの観測がある。だが、MB召還調査は遅くとも今年12月まで実施されると見込まれている。
MBは12日、バーレーンに出国する前に、検察から流れてきた本人と関連する各種疑惑を強く否定した。同氏は、軍サイバー司令部の不法行為疑惑について「いちいち指示した記憶はない」と答え、報告を受けたのではないかという質問には「常識と合わない」と反論した。不法行為に関与していなかったというメッセージを送った。
MBは、検察の捜査について「政治報復」と主張。「過去6カ月間の積弊清算を見ながらこれが果たして改革か、感情的報復や政治報復ではないかと疑い始めた」。同氏は続いて「現在、私たち(韓国)は安保外交の危機を迎えている」とし「このように軍や情報機関の組織が無差別かつ不公正に扱われるのは私たちの安保状況をさらに危険にさらすものだ」と述べた。軍隊と国家情報院の捜査が過度であるとの認識を示し、MBのスポークスマンの李東官元青瓦台広報首席は「軍と情報機関による政治書き込みを擁護するつもりはなく、国家情報院心理戦団長イ・テハ氏の裁判が行われている」とし「問題になった書き込みは全体の0・9%だが、検察が提出した資料に出てきたのは、そのうちの半分だけ、裁判所が受け入れたのは0・45%の真実だ」と付け加えた。
国防部調査本部は14年8月に「国軍サイバー司令部の書き込み疑惑の捜査結果」を発表し、サイバー司令部心理戦団要員が10年1月の創設以来、13年10月までに、インターネット上に掲示した文書が計78万7200余件あり、このうち特定の政党や政治家を批判または支持した文書は、0・9%の7100余件と確認されたと発表している。
MB側の要旨は、国家情報院や軍サイバー司令部の「政治書き込み」は問題だが、北韓を相手にした心理戦の実行という目的を度外視して、一部に過ぎない問題を不法に拡大しているとの主張だ。国益活動をわずかな不法行為を問題視し拡大させるのは「政治報復」に他ならないという論理だ。
MB拘束を既成事実として見るもう一つの理由がある。検察だけでなく、監査院も朴槿惠政権時に3回も監査した4大江開発事業について再監査を実施した。親政府系メディアで「ダース(MBが実所有者との疑惑を受けている会社)は誰のものか」という流行語を作り、いわゆる文化芸術界のブラックリスト捜査をMB政権に拡大させるなど、さまざまな形でMB捜査が行われている。被疑者の死亡で捜査が終了した盧武鉉元大統領の捜査ファイルにまで及んでいる。一部の総合編成チャンネルでは、盧元大統領夫人の権良淑氏が朴淵次前泰光実業会長から受けとったことで知られる数億ウォンもの時計事件を持ち出し、MB政権の際に検察が「時計を畦に捨てた」との噂を広げ盧武鉉氏に恥をかかせたというような主張まで出ている。
一方、保守系の一部では、MBが窮地に追い込まれていることについて自業自得だと批判する声もある。朴槿惠前大統領との個人的な政治的わだかまりのために朴政権の危機を幇助し、大統領選挙の際にも保守系結集に消極的だったことに対する批判で、同氏がブーメランを受けているという見方だ。

2017-11-22 3面
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