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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年11月22日 00:00
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東京測地系→世界測地系 米国の為替操作国指定と韓中対応
基軸通貨という強国の武器

 読者の皆様は、「基軸通貨」という武器を背景として、米国が、その強者の立場を利用して作っている身勝手なルールの一つをご存知であろう。
米国は、「為替操作国認定」という極めて身勝手な国内ルールを作っている。
この為替操作国とは、米国で、外国為替相場(為替レート)を不当に操作していると認定された対象国をいう。これは、米国財務省が年2回、連邦議会に提出する、日本を含めた米国の主要貿易相手国を対象とした「為替報告書」の中で、対米通商において優位な立場を取るために、介入などで為替レートを意図的に操作している(輸出に有利になるよう通貨安に誘導している)と米国が認定した国のことを指す。
一般に為替操作国の認定は、米国の視点で一方的なものだが、その影響は大きく、実際に認定された場合は、二国間協議が実施されるほか、米国だけでなく各国(同様に貿易摩擦がある国)から通貨切り上げ要求がされるケースも出てくる。
しかし、「為替レートを意図的に操作している国」が対象となるのであれば、「1985年のプラザ合意」は米国が国際会議という場を通して、意図的に為替レートを操作した事態であり、自らが為替操作をしていることを棚に上げて他国を責めていることになる。
これも、強者の立場を利用しての行為ともいえ、世界は、「現実との折り合いをつけながら」米国の顔色を見てその対応方法を考えているようにも思われる。こうした中、米国の財務省が発表した最新の主要貿易相手国の為替政策報告書で、韓国は今年4月に続き、「観察対象国」(モニタリングリスト)に含まれた。韓国が懸念していた「為替操作国」への指定は回避されたが、米国による通商圧力に引き続き直面することとなったともいえよう。
また、中国本土も韓国と同様に「観察対象国」とされている。 現在、米国は対米貿易黒字(200億ドル超)、経常収支黒字(対GDP比3%)、為替市場介入(対GDP比で買い越しが2%超)という独自ルールの3条件を適用し、毎年4月と10月に貿易相手国を分析し、議会に報告している。この3条件を全て満たすと為替操作国、2条件を満たせば観察対象国に分類される。この中での決定が上記の中韓に対する決定である。
韓国は昨年4月、初めて観察対象国に分類され、トランプ政権発足後初の報告書となった今年4月を含め、4回連続で観察対象国になっている。今回の報告書では、韓国は経常収支黒字がGDPの5・7%、対米貿易黒字が220億ドルで、2条件が対象となった。
また、中国本土は3条件のうち、対米貿易黒字だけが条件に該当したが、黒字規模が巨額だという理由で観察対象国となった。中国本土の対米貿易黒字は昨年7月から今年6月までで3570億ドルで、2位日本(690億ドル)の5倍を超えていることが、強く意識されたようである。こうした状況に対して、韓国国内では、「米国が中国本土を為替操作国に指定するため、適用基準を引き下げれば、韓国も米中貿易紛争に巻き込まれるリスクがある」という声が聞かれるようになってきている。
輸出立国の韓国は、確かに主要輸出先である米国に本格的に睨まれると輸出は鈍化、その結果として経済成長も鈍化し、甚大なる悪影響を受けるリスクを感じざるを得ないと思う。
しかし、中国は、人民元の国際化促進を意識すれば人民元高の進展は回避したいはずである。一方、米国は貿易赤字を意識した場合、人民元高に誘導したいはずである。
この両面を解決する回答はいまだ見出しておらず、たとえ米国が中国本土を為替操作国に認定したとしても、為替レートをいじって中国本土に圧力をかけてくることに関しては自ずと限界があると見ているようで、米国のひとりよがりの為替操作国指定に対しては、韓国ほどの危機感は示していないものと思われる。
(愛知淑徳大学教授 真田幸光)

2017-11-22 2面
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