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2017年11月22日 00:00
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仁川労組 正規職転換に反対声明
雇用の機会均等に反する

 仁川国際空港公社労働組合は、「公共機関の人材採用は公開競争が原則」として、同公社で働く非正規社員の正規職一括転換に反対する声明を出した。
同労組は、声明文を通じて「公共機関の正規職は、若者たちが激しい競争を勝ち抜いて得られるもの。非正規職が、無条件で正規雇用へと転換できる制度は、機会の平等に反する」として文在寅政権が推進する非正規職の正規職転換に反対する姿勢を示した。
仁川空港では、セキュリティー関連、施設管理分野など、外部から派遣された非正規職6903人が従事している。これら非正規職は、全職員の85%に達する。 文大統領は、就任直後の5月12日、仁川空港公社を訪れ「公共部門非正規職ゼロ」政策を宣言した。これを受けて同公社の鄭日永社長は、「派遣労働者など間接雇用になっている非正規職を年内に正規職に切り替える」と回答していた。
公社など公的企業の約3分の2は現在、赤字状態。個別事業所の特性を考慮しないで正規職化を急ぐことに対して、これまでも批判はあった。
経営サイドからではなく、雇用サイドである公共機関労組が、非正規職の正規職転換に対して正式に反対の意思を明らかにしたのは、今回が初めてとなる。経済の専門家は「”非正規職ゼロ宣言”は、インパクト重視で、具体的な内容が提示されなかった。入念な準備をもって推進しないと、さらなる問題が露呈する危険性がある」として、文政権の政策の進め方に懐疑的な見方を示している。

2017-11-22 2面
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