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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年11月22日 00:00
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雇用安定資金3兆ウォン投入
税金で最低賃金を補填

 文在寅政権は、中小企業に対し約3兆ウォンの「雇用安定資金」を補助する計画を発表した。最低賃金の上昇で負担の大きくなった民間企業を支援するための政策だ。民間企業の労働者の賃金を血税で補填する前代未聞の政策に、批判の声が上がっている。

 文在寅政権は9日、経済関係長官会議を開き、2兆9708億ウォンの「雇用安定資金」の実施計画をとりまとめた。
文政権は、選挙公約に掲げていた「最低賃金1万ウォン(時給)」を実現するため、段階的に賃金水準をあげる政策を決定。来年度の最低賃金は、今年から1060ウォン(16・4%)増の時給7530ウォンに引き上げられる。今回の決定は、最低賃金引き上げに伴う中小・零細企業の負担を軽減するためのもの。
具体的には、従業員30人未満の事業所に、従業員1人あたり最大で月13万ウォンの補助金を支援することが決まった。来年1月から12月までの期間限定で実施する。対象となるのは、1カ月以上(申請日基準)勤務している月給190万ウォン未満の労働者。不正受給を防ぐため雇用保険とひもづける。そのため申請時点で雇用保険に加入していなければならない。
ただし雇用保険に加入していない場合でも、合法的に就職した外国人や労働時間が週15時間未満の労働者なども対象に含まれる。事業所の従業員が30人以上の場合でも、警備員や清掃員の場合は、支援対象に含まれる。
今回の政策により、全国で約300万人の労働者が利益を受けるものと見込まれている。
一方で、批判の声も聞かれる。民間企業の労働者の賃金を政府が税金で補填するというのは、世界的にも例がない。民主資本主義国家は当然ながら、社会主義の中国でさえ、国有企業と民間企業との間には一線が引かれている。補助金の支給は、最低賃金を大幅に引き上げる政策の負担を、国民に押し付けることを意味する。
今回の政策について秋慶鎬自由韓国党議員は、「毎年の最低賃金追加引き上げ分を考慮すれば5年間で28兆5233億ウォンを投じなければならない」とし「財政に大きな負担となる危険性がある」と懸念を示した。さらに今回の決定では、雇用保険未加入の労働者に対して、社会保険加入を政府が支援する内容も盛り込んだ。これにより、各種税額控除などで2000億ウォン以上が追加で投入される予定だ。
今後について金東兗副総理は「来年の施行を目指し、少なくとも上半期中に運用状況と改善点、財政面などの複合的な要因を考慮して、最低賃金アップがわが国の経済と社会に軟着陸する方法を、来年下半期までに考えたい」と述べた。

2017-11-22 2面
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