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最終更新日: 2017-12-13 00:00:00
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2017年11月22日 00:00
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国家情報院の解体可視化
主思派が反共民主体制の要を除去

 「5・16革命」後の1961年、中央情報部の発足以来、平壌側が執拗に推進してきた国家情報院の解体がロウソク民衆革命政権の手によって、ついに可視化された。

 「国家情報院の改革発展委員会」(委員長・丁海亀)は11月13日、国家情報院法の年内改正を推進すると発表した。今年6月19日発足された国情院「積弊清算T/F」の調査が一段落したため、国情院の組織改編に集中すると発表した。いわゆる「積弊」調査改革委員会の告発により、朴槿惠政府の国情院長3人を含む、国情院幹部が大挙拘束、調査を受けている。
「国情院改革委」は、国家情報院の名称の変更、捜査権の移管、国家情報院の職務範囲縮小、内外部的統制の強化、違法な命令に対する職員たちの拒否権保障などを制度改革案として発表した。事実上、朝鮮労働党と冷戦を戦ってきた国家情報院を廃止する内容だ。
国情院の縮小、廃止は主思派ロウソク革命政権が登場して予想されたことだ。文在寅は、彼の自伝『運命』で、盧武鉉政権がやれず、最も惜しかったことが国家保安法を廃止できなかったことだと述懐し、今回の大統領補欠選挙の時も、「国内情報収集業務を全面廃止し、対北と海外情報、安保、テロ、国際犯罪を担当する『海外安全情報院』に改編」を公約し、「(国情院の)対共捜査権を廃止し、対共捜査権は国家警察傘下に安保捜査局を新設し移管する」と言及した。
文大統領が、国保法廃止と国情院解体を主張してき丁海亀・聖公会大学教授を国情院改革発展委員長に任命したとき、国情院はすでに敵に占領されたも同然だった。戦争で敗れて戦勝国に占領された敗戦国が、すべての国家記録を戦勝国に奪われるのと同じ状況、第2次世界大戦後、敗戦国のドイツと日本が戦勝国に国家の秘密をすべて渡した歴史が韓国で起きている。
反共民主主義国家の大韓民国で、対共捜査は刑事事件の捜査ではなく、戦争(冷戦)だ。主思派の指揮を受けた国情院の改革委が、新しい「海外安全情報院」の業務と規定した内容は、普通の国や共産独裁国家もやる業務だ。朝鮮労働党の韓半島赤化戦略を粉砕し、自由民主制の憲法を守護する法的装置は、国家保安法一つだけであり、憲法と国家保安法を盾に、世襲独裁の朝鮮労働党と戦う、韓半島冷戦の中心が国家情報院だ。つまり、国情院は、自由民主体制の政府組織で要(linchpin)だった。
仮に、「国家警察委員会」が掌握する「海外安全情報院」が対共捜査権を行使することになっても、それは共産独裁との闘争ではなく、刑事事件の捜査でしかない。百歩譲って、新しい組織が共産全体主義と戦いたくても、新しい組織が力を発揮するには、早くても5年、いや10年以上かかる。対共捜査権の移転は、北韓解放後、朝鮮労働党の解体後に、考えるべき問題だ。
文在寅・主思派政権は、彼らの違憲・違法なロウソククーデターを正当化するため、朴槿惠大統領を崔順実と李在鎔との賄賂共犯にしようとしたが難しくなっている。それで、国情院の資金を賄賂として受け取った捏造している。しかし、第3共和国以来、南北韓の冷戦を経験した李東馥元議員が指摘した通り、国情院の特別活動費には事実上、大統領のための資金が含まれていた。これは、金大中と盧武鉉政権も同様だ。何よりも、今、右派粛清を主導している検察も、自分たちの特別活動費を、今年だけでも100億ウォン以上、法務部に上納した。
国家情報院が予定通り年内に事実上解体されれば、金正恩は祝杯をあげる。祖父(金日成)や父(金正日)があらゆる手段を動員しても成功しなかった国家保安法の廃止と国家情院の解体を銃弾1発撃たずに達成したからだ。

2017-11-22 1面
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