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最終更新日: 2017-11-22 00:00:00
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2017年11月15日 00:00
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韓日交流深化へ 草の根活動重ねる
学者やNGO、ジャーナリストが一堂に

済州島で開催された「韓日市民100人未来対話」

韓日市民100人 済州島で未来対話

 韓国と日本で相手国関連の仕事をしたり、互いに関心が深い市民100人が韓国に集まり、両国関係の発展について議論する場が設けられた。9日から11日まで済州島のリゾートで開かれた「韓日市民100人未来対話」のテーマは「共通の課題と機会:韓日協力と共同対応」。韓国国際交流財団とソウル大学日本研究所、東京大学韓国学研究センターが主催し、相手国を研究する機関がある両国の七つの大学が協力した対話集会に記者として参加、取材した。(西帰浦=李民晧)

歴史や安保に偏りがち、メディアの役割重要

 参加者100人は学者、NGO活動家、ジャーナリストなどさまざまな分野の専門家で構成された。詳細分科は、人的交流や文化、科学技術、人口問題と社会福祉、草の根の四つで、各25人ずつ集まり協力案を論議した。記者が参加した草の根分科のアジェンダは、「どのようにすれば韓日交流を活性化できるか」であり、ここで提案された内容を中心にレポートする。
さまざまなジャンルの専門家が活発な議論を行った
 日本側発表者の学習院大学・磯崎典世教授は、「草の根交流が増え、両国民の親密度は高まったが、歴史問題が政治争点化されればたちまち冷え込む現象が繰り返されている」としながら「互いの国民感情を悪化させる歴史認識のギャップを解決すれば、協力は前に進むだろう」と解説した。
韓国側発表者の国立外交院日本研究センター・朴明姫教授は、「国民感情は、メディアフレームに左右される傾向が強い」とし「自国のメディアが相手国に対し良くない報道を出せばそのまま受け入れてしまうが、残念ながら、両国メディアの双方が相手に非友好的」とした。
互いの歴史認識を近づけるのは現実的に難しい課題ではないかとの問いに対し、磯崎教授は「歪曲された歴史が両国の交流を妨げているという認識、事実を認めるとよい」と指摘し、朴教授は「例えば、日本の植民地支配に対し、両国の歴史認識の違いを共有し、互いの考えを理解すればよい」と答えた。
討論会では、最大の障害である歴史問題を乗り越えた交流の成功事例も紹介された。
日本交流担当の江原道庁・鄭京姫事務官は、「鳥取県と1994年に姉妹都市提携を結んだが、2005年当時の片山知事が江原道に『独島(竹島)は日本国の領土』という書簡を送ってきて中断したことがある」とし「しかし、歴史問題を対外的に拡大させることなく、民間交流を支援し、現在は1年に60回ほど相互交流行事を行うほどになった」と紹介した。
川崎市の小田切督剛氏は、「06年に始まった川崎市と富川市間の図書館交流事業は、両国間の歴史問題が発生した期間中も中断されたことがない」とし「富川市が川崎市に尹東柱文学館招待訪問事業を行ったときは懸念する世論もあったが、10年間蓄積された信頼関係が心配を払拭した」と紹介した。
長く交流を重ねると相互信頼が深まり、それが両国間の最大の障害である歴史問題も克服できることの証左だ。
パネル討論では、「韓日間の多様な対話チャンネルのうち、政治的チャンネルに偏った面がある。歴史・安保のようなホットイシューより、両国の市民が肌で感じる生活型アジェンダを前面に出す必要がある」(李元徳國民大教授)、「在日韓人らは韓国にルーツをもち日本に生活基盤があるため、両国で草の根交流を進める上で格好の存在だ。これを促進するには、両国民の在日に対する否定的認識を変えるメディア、学界の努力が必要だ」などの意見が出された。

2017-11-15 3面
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