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最終更新日: 2017-11-22 00:00:00
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2017年11月15日 00:00
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東京測地系→世界測地系 家計所得の韓日比較
企業留保多い日本、格差大きい韓国

 経済学の重要な使命の一つは、どうすれば豊かに暮らせるかを工夫することである。豊かさを示す尺度として、一人当たり国内総生産(GDP)以外に「家計所得」がある。総務省『家計調査』や韓国統計庁『家計動向調査』の資料に基づき、日韓の勤労者家計所得を比較してみよう。
二人以上世帯の1カ月間の世帯当たり家計所得を見ると、日本は2000年63万1700円から16年58万7500円に、4万4200円も低下している。90年代末以降、企業のリストラによる非正規職化が進行し、家計収入も減少してきたことがその背景にある。アベノミクスの実施で求人倍率が高まり、失業率も下がったが、家計所得が伸びたわけではない。アベノミクスが始まる13年、1カ月間の世帯当たり家計所得は58万4200円であり、16年はこの13年と比較し、わずか3200円増加したに過ぎない。
韓国の家計所得の動きは、日本のそれとは格段に異なる。韓国の家計所得を円換算し時系列で見ると、00年22万7700円から16年45万7300円に、2・0倍も増加している。韓国の家計所得の増加ぶりが、同期間中の日本と比べ、非常に高いことが歴然とわかる。
一人当たりGDPと家計所得との間には、その集計方式や調査方法に差があるため、両方の間にはズレが生じる。上述した数値より、家計所得の日韓倍率を計算すると、日本は韓国よりも、00年に2・78倍高い水準だったが、16年には1・28倍まで縮小する。ところが、一人当たりのGDPを見ると、00年には日本が韓国よりも、3・23倍も高かったが(日本3万7536ドル、韓国1万1948ドル)、16年には1・41倍に縮まる(日本3万8956ドル、韓国2万7670ドル)。以上の結果は、一人当たりGDPの日韓倍率の差が、家計所得のそれよりも高いことを表している。
一人当たりGDPは、家計や企業が一年間創り出した付加価値をもって測定される。主な経済主体は家計と企業であり、勤労者側の家計所得は、企業側からすると労働費用となる。企業が稼いだ利益を、家計に少なく分配しているならば、家計の取り分も少なくなる。一人当たりGDPの日韓倍率の差が、家計所得のそれよりも高く表れることは、日本企業の方が韓国企業よりも、相対的に労働分配率の割合が低いことを示唆する。言い換えると、企業利益の企業内留保は、日本が韓国よりも多いことを意味する。それだけ日本は韓国に比べ、企業の経済活動による利益の相当部分が、企業内に留保し、家計に還元していないと言える。
一方、企業内留保が含まれる韓国の一人当たりGDPは、00年から16年の間に、2・3倍も増加している(=2万7670ドル/1万1948ドル)。その倍率は、同期間中の家計所得の増加倍率2・0倍よりも高い。このことからすると、韓国が日本に比べ、企業内留保が少ないとは言え、韓国においても企業内留保が増えてきたことが把握できる。
韓国の家計所得は、日本よりも速いスピードで増加したが、所得格差は日本よりも激しい。標準偏差を平均で割った変動係数という指標をもって、所得格差の度合いを測ってみよう。ちなみに、この変動係数の値が大きいほど、所得分布は不平等である。
日本の勤労者家計所得の変動係数の値は、00年0・468、16年0・466で、韓国はそれぞれ0・555、0・545と算出される。この結果は、韓国の家計所得分布が、日本より不平等度が高いことを表す。
00年以降、日本の勤労者家計の所得や所得分布はそれほど大きな変化がなく、現状維持の感がある。韓国の家計所得分布が、日本よりも不平等度が高いとは言え、その度合いはそれほど変わっていない。要するに、韓国の勤労者家計所得は、日本よりも高い不平等度を保ったまま、増加してきたと言えよう。
(横浜市立大学国際総合科学部教授/ソウル大学経済研究所客員研究員 鞠重鎬)

2017-11-15 2面
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