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最終更新日: 2017-11-22 00:00:00
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2017年11月15日 00:00
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アジア経済短信

タイ SIM購入時に生体情報登録へ
タイで来月15日から、携帯電話のSIMカードを購入する際に、生体情報の登録が義務付けられる。6日、同国の国家放送通信委員会(NBTC)のタコン事務局長が明らかにした。これは、携帯電話を利用した銀行取引の安全性向上などを目的としたもので、生体情報は、プリペイド式携帯(前払い)とポストペイド携帯(後払い)のいずれも義務付けられる。なお、15日以前に購入した場合は登録が免除される。登録は指紋か顔の認証で、IDカードの情報と同時に各販売店に設置された専用端末で登録される。専用端末は全国5万5000カ所に設置される見込みだ。
印 サムスンのモバイル事業好調
サムスン電子のインドにおけるモバイル事業が好調だ。インドの3大祭事のひとつ「ディワリ」が行われる10月商戦では、スマートフォンなどの携帯端末の売上高が前年同期比40%増加した。インドの「ディワリ」は、新年を迎える祭りで、身のまわりのものを新調する慣習がある。インド部門で同事業を統括するアシム・ワルシ副社長は「同事業の売上高は昨年に続いて今年も過去最高を更新するだろう」との見方を示している。さらに「インド市場は消費者の所得や職業が多様」だとして、上位機種や従来型の携帯電話機、タブレット端末など幅広いニーズがあることが強みであると分析。
LINE台湾、18年にIoT市場に参入へ
無料通信アプリ「LINE(ライン)」を台湾で展開する台湾連線(LINE台湾)が、2018年にIoT市場に参入する方針を明らかにした。IoTは「モノのインターネット化」で、近年急速に市場が拡大している。LINEを利用したIoTプラットフォーム「LINE Things」では、各種家電のスイッチや自宅ドアの施錠、自動車の簡易操作などをスマートフォンのアプリで行えるようになる見込み。自動車については、アプリを起動することによってガソリン残量や施錠忘れの確認、遠隔施錠やカーナビの目的地設定などが可能になる。動作試験は18年下半期を予定している。

2017-11-15 2面
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