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2017年11月08日 00:00
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ネイバーが記事再配置認める
代表の釈明も残る疑問

 韓国の最大ポータルサイトのネイバーが、スポーツ関連記事を再配置した事実を認めたことで波紋が広がっている。これまでは噂のみで、記事の捏造が疑われていた。国政監査でも、ネイバーの創業者であり理事会の前議長である李海珍氏が呼び出されたが、新たな問題発言で影響が各所に広がりそうだ。

落ちる一方の信頼

 ネイバーの韓聖淑代表は10月20日、韓国プロサッカー連盟の要請を受けてKリーグサッカーの記事を不当に再配置した事実が明らかになったと、ホームページに直接謝罪文をあげた。韓代表は「監査の結果、ネイバースポーツ担当者が外部からの記事再配置の要求を一部受け入れたことを確認した」とし「同じ組織内にスポーツの記事を整理する部門と、メディア取材の対象のスポーツ団体と協力する部門があり、構造的に該当記事のような疑惑の可能性を遮断していなかった」と明らかにした。
噂や口コミでは以前から疑いがもたれていたが、ほかの一般・政治記事ではこのような再配置はありえないという。ネイバーは、リアルタイムで人気検索語を管理することで知られる。管理しなければ、アダルト向けのキーワードが人気検索語の上位にランクインするためだと説明している。一方、ネイバーは関連検索語の創作が可能だ。今年9月には、コンピューター数百台を使い関連検索語を創作し数十億ウォンをだまし取ったグループが警察に捕まった事件もあった。
韓国のメディアは、これまでネイバーはニュース編集に外部からの圧力はあり得ないと主張してきたが、記事の編集と要請が繰り返された可能性が高いと指摘している。実際に、国政監査で李海珍氏は野党議員から「新しい言論機関という話か」との質問に答えていなかった。
国政監査で李海珍氏は、グーグルとフェイスブックを指し、「国内でどのように稼げるか分からないし、税金も払わず、トラフィック費用も払わない」との趣旨の発言をして、さらなる物議をかもしている。
グーグルコリアは資料を通じて「グーグルが税金を払わないとの(李海珍氏の)主張は事実ではない」とし「グーグルは韓国で税金を納めており、国内税法と租税条約を順守している」と反論した。グーグル側は「ネイバー前理事長の李海珍氏の不正確で誤解を招く発言について遺憾に思う」と述べた。
「雇用がない」という言葉にも「これも事実ではない。現在グーグルコリアには数百人の従業員が勤務している。世界最高水準の製品を研究しているエンジニアをはじめ、国内企業とコラボレーションして、成長と海外進出を支援する営業・マーケティングスタッフがおり、『グーグルキャンパスソウル』チームでは、国内スタートアップが成長できるように支援している」と述べた。
言論機関ではないが、韓国最大のポータルサイトとして伝統的なメディアを超える影響力を持っているネイバーが、反省より言い訳が勝った姿に一般ユーザーは失望を隠せなかった。ショッピングモールサイトでネイバーペイでしか決済できないとの指摘については、改善すると発言したが、指摘を受けたから改善をするとの答えに、ネイバーも市民とはかけ離れた感覚で改革の対象になると、専門家は口をそろえている。

2017-11-08 5面
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