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2017年11月08日 00:00
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朝総連衰亡史(60) 共同体への義務と責任を無視し権利のみ求める朝総連 

 朝総連が在日同胞はもちろん、日本社会に及ぼしている広範かつ深い害悪を除去しようとする国内外の努力があまりにも足りない。朝総連のまいている害悪がどれほど大きいかを見てみよう。
朝総連機関紙・朝鮮新報10月27日付けの「メアリ」は、「保守政権と言論掌握」というコラムを書いた。韓国で言論界に浸透した従北勢力が作った「共犯者たち」という洗脳工作用のいわゆるドキュメンタリーを真実であるかのように糊塗している。しかし、労働党日本支部の機関紙である朝鮮新報が「メアリ」を通じて「共犯者たち」を持ち上げていると事実自体が、「共犯者たち」が平壌の工作によって、従北勢力によって作られた証拠だ。
「メアリ」は、李明博‐朴槿惠政権がファッショ的な言論掌握政策を実施したと主張する。だが、真実はその反対だ。セウォル号や「崔順実ゲート」などこそ、朝鮮新報の記者たちと同じく、平壌の指示に従って動く従北勢力の「言論労連」の組織的扇動、捏造であることが明らかになった。特に「タブレットPC」は、完全に捏造されたもので、この事実を「金日成の奨学金」によって養成された検事たちが11カ月間も隠蔽してきた事実が、裁判の過程で明らかになった。
共産党(労働党)の宣伝媒体である朝鮮新報が、韓国の言論自由を云々することは「盗人猛猛しい」だ。上記のメアリは、韓国だけでなく、日本の極右政権が唯一の公共放送のNHKを掌握し、主要な民間放送、新聞社社長や幹部たちに対する懐柔、圧迫を巧みに配合して統制と掌握を露骨に敢行しきたと主張した。
朝鮮新報は平壌の国家犯罪や首領の嘘を批判する記事を一度でも書いたことがあるか。朝総連は、金正日の指示による日本人拉致はない、と主張し宣伝してきたが、金正日が小泉総理に拉致を認めてパニックに陥ったことも忘れたか。奴隷状態の北韓同胞の解放のため乗り出さず、暴君に服務する者たちは、間もなく血の涙を流しながら後悔する。
朝鮮新報は金正恩の暴政と暴走から朝総連系同胞たちの関心をそらすために連日「民族教育を最後まで守ろう」という記事を出している。11月1日付も同じだ。「無償化制度を即時適用せよ」朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を!全国集会アピールの全文を掲載した。
「私たちは朝鮮学校に通う子どもたちの権利を守り、真の多文化共生社会を実現させるために、本日、東京・代々木公園に集まり、「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を!全国集会」を開催しました。(中略)
教育の機会均等や民族教育の保障は、憲法をはじめとする国内法規や国際人権法に定められ、政府・地方自治体として実行しなければならない責務です。2014年9月には、国連の人権差別撤廃委員会が、日本国政府に対して、朝鮮学校への高校無償化制度の適用、そして地方自治体の補助金の再開・維持を要請することを勧告しています。(中略)
私たちは、引き続き、各地の朝鮮高級学校への無償化適用、かつ既に卒業した朝鮮高校生たちに過去の就学支援金相当額の支給をすることを求め、また、国家による「朝鮮学校差別」にならって、不当に補助金を停止した各地方自治体が直ちに補助金を再開・増額することを求める闘いを力強く展開していきます」
「同じ民族」としてこの記事を読んだ筆者が恥ずかしくなる。「真の多文化共生社会」と言ったが、首領の唯一思想主体思想だけを強調する朝総連が「多文化」と「共生」を云々するのは喜劇と言うしかない。教育の機会均等と民族教育の保障が日本の憲法と国内法規と国際人権法が定めた義務だと主張するのも笑うしかない。さらに、国連の人権差別撤廃委員会が日本政府に無償化制度の適用を勧告したと主張したのもあまりにも図図しい。
朝総連は、国連と国際社会が北の核兵器開発の中止と人権改善を要求した、数多くの決議と勧告に対しては完全に無視し、自分たちに補助金支援ばかりを求めている。朝総連が平壌の首領に対する盲目的追従を拒否し、北韓住民の人権のため努力し、自由民主主義体制の韓国と日本を敵視してきた教育を正し、金正恩の核ミサイル開発に反対する正常な教育をするなら、日本政府がなぜ無償化対象から除外しただろうか。
共同体に対して権利を主張するためには、共同体の規範を尊重し、共同体への義務と責任を果たさなければならない。義務と責任を無視して権利だけを主張する態度と教育が問題なのだ。(つづく)

2017-11-08 4面
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