ログイン 新規登録
最終更新日: 2017-11-22 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2017年11月08日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
東京測地系→世界測地系 財閥改革を考察する
社会統合型市場経済への転換は可能か

 韓国の今年7~9月期の経済成長率(速報値)は前期比1・4%(前年同期比3・6%)と、市場の予想を大幅に上回った。これにより、今年は3%台の成長を達成する可能性が高まった。
成長の最大の牽引役は、半導体産業といっても過言ではない。世界的な需要拡大を背景に輸出が好調に推移し、設備投資が積極的に行われてきた。サムスン電子は半導体部門の好調に支えられて、過去最高益を更新している。
こうした一方、半導体ブームが終わればサムスン電子の業績が悪化し、韓国経済も打撃を受けかねない(サムスンリスク)ことを懸念する見方が出始めている。
韓国ではこれまで、上位財閥の顔ぶれは変化してきたものの、財閥が一貫して経済を牽引してきた。とくに2000年代以降は、サムスングループの存在感が際立っている。
業績が改善しているサムスングループだが、ガバナンスの改善や新たな成長エンジンの創出という問題に直面している。
文在寅大統領は財閥改革を公約に掲げている。財閥改革に強い意欲を見せるのは、朴槿惠前大統領の弾劾にいたった政治スキャンダルが発生したことに加えて、財閥への経済力集中が腐敗の温床になっており、民主化を進める上で財閥改革は欠かせないという認識をもっているからである。財閥改革に向けた強い意志は、「財閥狙撃手」の異名をもつ金商祚漢城大教授を、公正取引委員会委員長に指名したことにも示される。同氏は、少数株主の権利拡大を進めてきた行動派である。
これまでの文在寅政権の経済政策をみると、「所得主導型成長に関する政策が先行」しており、財閥改革をどのように進めていくのかは、まだはっきりとみえてこない。『なぜ今、財閥改革なのか』という書名の本が今年3月に韓国で出版された。
著者は、『サムスン電子が没落しても韓国が生き残る道』を出版したことでも知られているソウル大学のパク・ソンイン教授である。
同教授は、韓国経済が持続的発展を遂げるためには、これまでの政府主導・財閥中心の経済から社会統合型市場経済への転換を図るべきと主張する。注目されるのは、イスラエルの改革が、韓国で財閥改革を進める上で参考になると指摘している点である。
イスラエルは、日本でも近年イノベーションを担うスタートアップ企業が多く誕生する国として注目されている。なかには、国全体がシリコンバレーのようだと紹介する人もいるので、私たちもついそういうイメージを抱いてしまう。
しかし、イスラエルにはもう一つの現実がある。それは20余りの財閥が金融や通信、小売、エネルギーなどの分野で寡占支配していることである。こうした財閥が経営難に陥れば、金融システムを含む経済全体に深刻な影響を及ぼすことが懸念されるため、近年、財閥改革が進められている。
パク教授はこうしたイスラエルで推進している、企業の所有支配構造の改善、金融資本と産業支配の分離の強化、経済力集中の抑制などの動きを評価している。
韓国の財閥改革をみると、通貨危機後の金大中政権下で経営の透明性増大、債務比率の引き下げ、経営資源の選択と集中などが進められた。その後も改革が進められてきたが、規制の強化と緩和が繰り返される一方、創業者一族の支配力は維持されてきた。改革を進める上での難しさは、改革を進めることが経済の活力を低下させる恐れがあることである。冒頭で触れたように、輸出や投資を牽引しているのは財閥である。
こうした一方、韓国が持続的発展を遂げるためには、過度な財閥依存を是正し、ベンチャー企業の育成・強化を図っていくことが必要であるのも事実である。イスラエルとは異なる環境に置かれた韓国で、いかに財閥改革を進めていくか、課題として残る。
(日本総合研究所 向山英彦)

2017-11-08 2面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
多様化する「韓国籍」 10年で22万...
内容も手続きも違憲・違法 大韓民国の...
【新連載】韓昌祐経営論 マルハンの企...
「民衆党」で蘇った統進党 
国家が法を守らないなら、国民が自分を護れ
ブログ記事
“力を通して平和を維持する”、トランプ米大統領の韓国国会での演説
「共産主義者・文在寅を逮捕せよ」(朴槿恵大統領釈放を要求する示威、10月21日)
朴槿恵大統領を釈放せよ、孫石煕(JTBC)を拘束せよ!
朴槿恵被告の拘束を延長してはならない8つの理由
国民にハングル専用を強いるな!
自由統一
米、北韓をテロ支援国に指定
北韓が開城工団を再稼働
9億ドル超の借款 北の返済ゼロ
核・ミサイル開発に30億ドル
安保理の制裁可決


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません