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最終更新日: 2017-11-22 00:00:00
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2017年11月08日 00:00
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家計負債対策とりまとめ
融資規制も利上げ見込みで金利上昇

 韓国の企画財政部と国土交通部、金融委員会は先月24日、家計負債総合対策を発表した。
それによると、政府は年収に対する負債の年間返済額の割合値である総返済負担率(DTI)の計算方式を来年から変更する。従来の方法は、新規住宅ローンの元利金と既存の住宅ローンの利子返済額で、年間返済額を決めていたのに対し、新たな計算方式は、既存の住宅ローンの元金も含めて算出する。さらに、複数住宅所有者の追加借り入れに対しては、返済期間を15年以内に制限する。首都圏の住宅ローンを利用した場合の1件あたりの平均DTIが、30%を超えるため、住宅ローンを追加で借り入れるのは、事実上不可能になる。
韓国の家計負債は6月末現在1388兆ウォンで、3年連続で2桁の増加率を記録。年末までには、1450兆ウォンを超えると予測されている。政府は不動産融資規制を通じ、家計負債の増加率を過去10年の平均増加率、8・2%以内に抑えることを目指している。
一方、政府は利上げの方向で動いており、金融市場も敏感に反応。都市銀行の住宅担保融資の金利は今月に入り、5%台に。ソウル市内にマンションを購入、2億ウォンを借りた場合、融資金利が年間1%上がっても、利子の負担は年間200万ウォン増える。
負債管理を強化するための家計負債総合対策だが、利上げが実施されれば、負債減少へ効果が上がるか疑問視されている。

2017-11-08 2面
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