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最終更新日: 2017-11-22 00:00:00
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2017年11月08日 00:00
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韓中経済正常化へ舵
好影響の一方、リスクも

 韓国外務省は10月31日、中国と「あらゆる分野での協力や交流を正常化させる」ことで、基本合意したと発表した。THAAD配備の報復余波を受け、甚大な影響を受けてきた韓国経済だが、発表を受け、いち早く動き出している。  

 文在寅政権は、「韓中間の交流や協力促進が共通の利益にかなうとの見方を双方が共有し、あらゆる分野の交流・協力を迅速に通常の発展軌道に戻すことで合意した」との声明を発表した。韓中関係は、米迎撃ミサイルTHAAD配備を巡り、この1年間冷え込んでおり、韓国経済に大きな損失をもたらした。しかし、中国共産党全国代表大会(10月18~24日)で、習近平総書記の2期体制が決定したことで、中国内政の方向性が確定、これにより韓中関係が改善へ向かうとの期待があった。共産党大会前の13日には、懸案事項であった韓中通貨スワップの継続が発表され、24日には2年ぶりに韓中国防長官会談が開かれるなど、関係改善の兆しがあった。
THAAD配備への制裁による韓国経済の被害は甚大だ。特に旅行関連産業の免税店・ホテル・百貨店・スーパーマーケットなどでの落ち込みは大きく、すでに10兆ウォンを上回る損失を被った。韓国への中国人観光客の団体旅行が制限された3月以降、国内の観光業界は冷え込み、多くの中国人観光客は日本などへ向かった。
今回の関係改善合意声明を受け、いち早く韓国経済に変化が表れた。
済州の免税店に中国人観光客が戻るなど、早くも経済効果を見せている。
旅行客の減少で支障が生じていた航空便も正常化する見通しだ。中国春秋航空は3月に中断した済州~寧波路線を再開した。中国吉祥航空も済州~上海路線に12月28日から週3回ずつ、チャーター機を運航する。北京発、仁川~済州行きの便数を減らしていた韓国の航空会社も、近く同路線を増便する意向だ。
開幕まで5カ月に迫った平昌冬季五輪にも良い影響をもたらしそうだ。10月25日時点でのチケット販売率は32%と低迷。北韓の核の脅威や戦争の危険性から訪韓外国人観光客が減少し、一部メディアで、「絶望的状況」と報じられたが、中国人観光客がもどれば、五輪への経済効果も大きい。
中国現地で苦戦を強いられていた現代などの自動車産業や、営業停止処分を受けたロッテ、化粧品産業なども一様に今回の決定を歓迎。中国関連事業を行う企業の株が上がるなど、韓国産業界はお祭りムードに包まれている。
しかし、無条件に騒ぎ立てるのは危険だ。中国の共産党機関紙の環球時報は、声明が発表された翌日、「韓国外交部長官がTHAAD問題について、『三つのノー』の原則を約束した後、両国の外交当局が合意について明らかにした」としている。三つのノーが順守されない場合、再び中国政府が動く可能性があるということだ。
中国は、規模的にも地理的にも韓国にとって大きなマーケットである。
韓中の経済分野の交流は、韓国経済の発展にとって大きなプラスとなる。ただし、以前のように中国に対して過度な依存をすることは避けなければならない。今回のTHAAD配備問題を教訓に、今後は対中リスクについても考えるべきだろう。

2017-11-08 2面
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