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2017年11月08日 00:00
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朴前大統領の「殺人裁判」
日韓会、日本政府に陳情書

 韓日米の連携強化のため活動する市民団体「アジアの自由を守る日韓会」が1日、内閣府庁舎を訪問して朴槿惠前大統領の弾劾は違憲・違法であるという内容の陳情書を関係者に伝えた。高在雲日韓会事務局長を含む6人の活動家たちは、「朴槿惠前大統領の違法弾劾を糾弾、抵抗する韓国の愛国右派勢力の活動を、日本のマスコミが全く伝えていない」と訴え「日本政府と国民に警鐘を鳴らすため陳情書を提出することにした」と説明した。
以下は、陳情書の骨子と日韓会関係者の補足説明の要旨だ。
朴槿惠前大統領弾劾の決定的な証拠になった、JTBCが報道したタブレットPCは、裁判の過程で崔順実氏のものではないことが確認された。検察は「タブレットPC」に対するデジタル・フォレンジックと関係者らの調査を通じて、事件の初期から真相を把握しながらも11カ月も真相を隠蔽してきた。
朴槿惠大統領は弾劾以降、憲法が保障する権利を否定され、不法監禁状態で週40時間の殺人裁判を受けている。韓国の愛国勢力は文在寅政権の退陣を要求しており、朴大統領の人権蹂躙などと関連して文在寅・洪錫炫など関係者を最近、国際刑事裁判所(ICC)に告発した。現在の韓国政権は、任鍾晳など従北勢力が大統領府を掌握したスパイ政権だ。
憲法裁判所が2014年、違憲政党として解散した統合進歩党が最近、民衆党として復活して親北、反米・反日活動を再開している。韓米日同盟化を決定的に阻害している韓日関係の悪化と葛藤の増幅の背後には、中国共産党があることを強調したい。

2017-11-08 1面
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