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2017年11月08日 00:00
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内容も手続きも違憲・違法 大韓民国の主権を毀損
「韓中合意」は無効

文在寅の弾劾事由に

 文在寅政権は、韓米首脳会談を前に、韓・中間のTHAAD問題を正常化するという名目で、韓米同盟を裏切り大韓民国の主権を毀損する違憲的内容を中国側と合意した。文在寅の暴走は、内容はもちろん、形式と手続きからも明白な違憲であるため「韓中合意」は効力がない。
外交部は10月31日、「韓中関係の改善に関連する両国間の協議の結果(韓中合意)」という発表文のなかで、「中国側はMD(ミサイル防衛)の構築、THAADの追加配備、韓米日の軍事協力などと関連して、中国政府の立場と憂慮を表明」したことについて、「韓国側は、今まで公開的に表明してきた関連立場を説明した」と述べた。
康京和外交部長官は合意文の発表前日(10月30日)、国会の国政監査でわざわざ、THAADの追加配備を検討しておらず、米国が主導するMDに参加する計画がなく、韓日米の安保協力は軍事同盟に発展しないと述べた。康長官は、中国側のTHAAD配備への報復のため発生した韓国側の被害については一切の問題を提起しなかった。
まず、「韓中合意」の違憲性を見てみよう。軍事装備の配置は主権国家の固有の権限だ。THAADは有事の際、大韓民国の敵の攻撃から韓国国民と在韓米軍を保護するため配備される防御武器であり、韓米相互防衛条約に基づいて米国に付与された決定事項だ。文在寅政権は、大韓民国と同盟国の権限放棄を仮想敵国である中国に約束した。
MD問題は、韓国が安保上の必要があるとき、韓国型ミサイル防衛(KAMD)と米国のMDを連動させねばならない現実を自ら否定し安保放棄と同盟を裏切る行為だ。
韓米日3国の安保協力および(将来の)同盟化は、いま直面している北の核危機への対処はもちろん、韓米同盟の前提である。韓米日3国の同盟化を否定することは、韓国を米国との同盟から切り離そうとする中国の戦略を収容する、大韓民国の外交安保の根幹を破壊する行為だ。外患誘致と見做すべき問題だ。
今回の「韓中合意」は、形式と手続きの面でも違憲、違法のため効力がない。憲法上、大統領の行為は、文書をもって行わなけねばならず、必ず国務会議を経なければならない。一般の国内法よりも優先する韓米相互防衛条約と衝突する極めて重大な安保事項を、国務会議にも諮らず、事前に国会と国民に説明もなかった。国防部など関連部署と協議もなかった。
さらに、この重大な「合意」を、法的権限のない大統領の一介の秘書官(南官杓国家安保室2次長)が、中国当局と交わした。当然無効だ。大統領が命令したものなら、憲法84条によって、そして権限の濫用で当然弾劾対象だ。
中国側は今回の「合意」に非常に満足する反応を示している。中国共産党機関紙の人民日報は1日、「韓国が中国の要求に積極的に応じたため、包容してあげた」という社説を掲載した。人民日報の姉妹紙の環球時報も今回の合意は、「最適な結果を実現した」と報じた。
一方、米国側は強い不快感を示した。マクマスターホワイトハウス国家安保補佐官は2日、「康京和長官の発言は確定的なものでないはずだ。韓国が三つの領域で主権を放棄すると考えていない」と述べた。ヴィンセント・ブルックス在韓米軍司令官は3日、「北の脅威から首都圏を護るため防御体系をさらに増やす」と表明した。
問題の深刻さは、文在寅政権がトランプ大統領の訪韓を控えた時点で、主思派政権のアイデンティティーを決定的に強調した、反米・反日・親中宣言をしたことだ。さらに文在寅は、シンガポールの「チャンネルニュースアジア」との会見(11月3日)で、日本とは同盟関係に発展しないと明言した。
親北・親中のため反米、反日を宣言した文在寅政権のため、東アジアの不安が加重されている。

2017-11-08 1面
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