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2017年11月01日 00:00
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20万人を正規雇用へ転換
具体的な財源なく、混乱も懸念

 文在寅政権は、2020年までに、公共部門の非正規雇用の20万5000人を正規雇用へと転換することを決定した。今年末までにこのうち7万4000人を正規雇用とする。
雇用労働部(雇用部)は10月25日、公共部門の非正規雇用対策タスクフォース会議を開催して「公共部門の非正規雇用特別実態調査の結果や年次別転換計画」を発表した。中央政府と自治体、公共機関、地方公企業、国公立の教育機関など835の公共機関に勤務する31万6000人の非正規職員のうち、20万5000人(64・9%)を20年までに正規職に切り替える。正規職転換対象者は、派遣や請負労働者が10万3000人で最も多く、期間労働者が7万2000人に達する。清掃職、警備職は、3万人が対象で、同職の定年が65歳に引き上げられる。
政府は公共部門の非正規職転換による具体的な財源調達計画は打ち出していない。非正規雇用の正規化には、人件費や年金など、長期的な財源の確保が必要だ。雇用部は、必要な予算の推定値さえ発表していない。
一方、文在寅大統領が就任直後に直接訪問し、非正規雇用者1万人を正規職に転換すると宣言した仁川国際空港公社は、関連17社3700人あまりの労働者を間接雇用とした。これにより、年末までに正規職に転換が可能な人員は2000人余りとなった。
現代社会では、雇用形態は企業や業種ごとに多様だ。すべての労働者が、正規職を希望しているわけでもない。働き方を自由に選ぶことのできる、柔軟な社会環境が望まれる状況で、無条件に「非正規職ゼロ」を推進すれば、取り返しのつかない混乱が生じるというのが、専門家たちの共通の見方だ。

2017-11-01 2面
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