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最終更新日: 2017-11-22 00:00:00
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2017年11月01日 00:00
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「地方分権」に隠された陥穽 事実上の国体変更
ソウルを平壌並みに

 国会改憲特別委員会が「ロウソク革命」を憲法前文に入れる改憲作業を強行している中、文在寅大統領が「ロウソク革命で確認した『草の根民主主義』と地方分権」を国政運営の基本方針として打ち出した。文大統領の地方分権論は、国体の変更と変わらない。

文政権の改憲陰謀

 文大統領は10月26日、全羅南道・麗水で開かれた市道知事懇談会で、「来年の地方選挙の時に改憲国民投票を一緒に行うことが好ましく、その改憲で最も重要なのが、地方分権」と述べた。文大統領はさらに「国家機能の抜本的な地方移譲に乗り出す」とし「来年から包括的な事務移譲のための『地方移譲一括法』の段階別制定を推進し、住民投票の拡大、住民召喚要件の緩和など、住民の直接参加制度も拡大する」と言及した。


文大統領はこれまで「連邦制に次ぐ地方分権共和国を作る『低い段階の連邦制』を実現し、統一の道に進みたい」と何度も言ってきた。文大統領の「地方分権」発言は、北韓の統一案である「低い段階の連邦制」とも相通ずるものだ。


北側は統一方案について、これまで過渡的な連邦制(1960年)、高麗連邦制(80年)、低い段階の連邦制(91年)と、表現だけ変えて宣伝してきた。高麗民主連邦共和国創立方案提示20周年(00年10月6日)の平壌市報告会では、低い段階の連邦制の具体的な内容を以下のように述べている。


「低い段階の連邦の提案は、一つの民族、一つの国家、二つの制度、二つの政府の原則に基づいて(中略)二つの政府に政治、軍事、外交権をはじめとする現在の機能と権限をそのまま持たせ、その上民族統一機構を作る方法」
北側の低い段階の連邦制は、高麗連邦制のような高い段階の連邦制(全韓半島の共産化)とは異なり、先決条件である駐韓米軍撤収、国家保安法廃止、共産活動の合法化などを打ち出してはいないが、こうした前提条件がないのが低い段階の連邦制の”罠”だ。南北が低い段階の連邦制によって統一すれば、自然と在韓米軍撤収問題が台頭する。駐韓米軍撤収後は、国家保安法撤廃、共産活動の合法化などにつながり、高い段階の連邦制に帰結される。


文大統領は自伝「運命」で、自分が盧武鉉政権でできなかったこととして「国家保安法を廃止していないこと」と重ねて述懐した。韓国の憲法と国体を守る国家保安法の廃止は、北韓の連邦制推進に呼応するもので、それができなかったことが残念だったと告白しているのだ。


共に民主党の朴範界・積弊清算委員長は先月、党の議員総会で「憲法の規定で大韓民国の首都をソウルにし、行政首都は世宗とし、統一後には、現在の北韓地域に別の行政首都を指定することを改憲条項に入れなければならない」と述べた。朴委員長は続いて「世宗市の行政首都完成が、国家均衡発展と地方分権の強化のために必要であることに、国民的同意を得なければならない」と述べた。首都分割論は、ソウルの機能を弱体化させるもので、過去に盧武鉉政権が試みたものよりも深刻なものだ。ソウルの象徴性と権威を破壊し、韓国を北韓政権レベルに格下げさせようとする意図は明白だ。


従北勢力と、彼らの影響を受けた者は、以前から憲法第3条(領土条項)の削除や修正を公然と主張してきた。領土条項は、韓国の主権と統治権の範囲を「韓半島全体」とし、北韓政権を反国家団体と規定している。まさに修正不可能な条文だ。
国家保安法は、憲法1条、3条、4条などを守る唯一の法的装置で、憲法の根本となるこれらの3カ条に手を加える行為は、国体の変更を意味する。違憲的弾劾で権力を奪取した集団の試みは、憲法破壊行為であり、国民抵抗権の発動対象であるというのが、少なからぬ憲法の専門家の指摘だ。

2017-11-01 1面
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