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2017年10月18日 00:00
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教育関連の直属機関に親全教祖系の人物
反共法違反歴持つ辛仁羚氏

 文在寅政権が、今後5年間の国の教育政策の方向を決定する大統領直属の諮問機関「国家教育会議」の議長に、親全教組(全国教職員労働組合)といわれる辛仁羚・元梨花女子大総長を任命した。文政権は、複合教育懸案と教育政策の方向を提案するという理由で、国家教育委員会を設置。しかし同委員会は、憲法や法律的な設置根拠がない機構だ。委員会には、金相坤教育部長官を含む4人の関係省庁長官、大統領秘書室の社会政策首席、全国市・道教育監協議会会長など、25人前後が委員として参加する予定だ。
10日に委嘱状を受けた辛氏は今年2月から、金日成を「民族の英雄」と評価した聖公会大の韓洪九教授とともに、「反憲法行為者列伝」編纂委員会の共同代表を務めている。彼らは最近の記者会見で、李承晩、朴正熙、全斗煥ら大統領経験者を「反憲法行為者列伝」の集中検討対象者に選定。また、統合進歩党を解散させたとの理由で、黄教安元総理、金淇春元青瓦台秘書室長、南在俊元国情院長を「反憲法行為者」に入れた。
辛仁羚氏はかつて、「クリスチャンアカデミー」(1965年設立)で活動し、反共法(国家保安法の前身)違反で拘束された。同アカデミーは△単線連携を通じた同調勢力糾合△組織拡大のための資金調達△団体の秘密保持のための行動規範などを定めていた。

2017-10-18 3面
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